鳥取市議会 2004-06-01
平成16年 ６月定例会（第２号） 本文
2004年06月10日：平成16年 ６月定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯三谷 伝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
山崎健一議員。
〔
山崎健一議員 登壇〕（拍手）
◯山崎健一議員 本定例会の一般質問の
トップバッターに立つことになりました。
国内外が騒然としている昨今であります。間違いのないかじ取りをしていかなければならないと思います。
昨日９日には国連のイラク新決議がまとめられたとのことでありますが、同時に、今日10日は、アメリカ・ジョージア州シーアイランドでのサミットで本格的な討議が始まり、議長国の
ブッシュ大統領は、経済・貿易問題を初め、混迷するイラク問題など、主要８カ国の対応を盛り込んだ
議長総括声明文の発表が注目されています。
また、本市の
市町村合併への方向も注目され、見守っていきたいと思っています。
そして、今回から本定例会の一般質問が５日間になり、質問形式も一問一答制を正式に導入することになりました。
また、今国会で
地方自治法の改正があり、年４回以内とされていた地方議会の
定例会招集回数が自由化となったと報道されておりました。
それでは、市政一般について、２項目について質問をしたいと思います。市長並びに執行部の皆さんの誠意ある答弁をお願いいたします。
まず、
観光振興についてお尋ねをいたします。
本市は昔から
観光振興に力を入れていますが、全国各地でも競って
観光振興に取り組んでいます。
鳥取市には市内に鳥取空港があります。鳥取から大阪まで２時間半という
特急スーパーはくとも人気です。鳥取駅におり立った観光客は、鳥取駅を見て、三、四十万人の都市と思ったと言っていましたし、平成19年ごろには高速道路の開通の見通しも立ってきました。交通機関はいずれもスピードアップを進めています。
観光振興の今後の展開として、合併した新鳥取市は町村にある
観光資源をどのように生かすのか、また、観光入り込み客数はどのような目標にされるのか、10年後を目指す
広域観光ビジョンを聞かせていただきたいと思います。
次に、
農業振興についてお尋ねをします。
国の農業政策も大きく変わろうとしていますが、農業は生命産業であり、鳥取市はことしじゅうに町村合併が予定されていますが、合併後の鳥取市は市の基幹産業という認識に立たなければなりません。現在の鳥取市は、どちらかというと都市型と言えるかもしれませんが、合併すると農業都市に変わることになり、しっかりした
農業ビジョンを持たなければなりません。
幸い、既に
農業協同組合は平成７年に
ＪＡ鳥取いなばに統一されていて、新市になった場合、呼吸を合わせて協調できる体制にあります。
私は、５月26日、
ＪＡ長野中央会に視察調査に行きまして、平成10年に法改正され、指定がえをされた
青年農業者等育成センターについて聞いてきました。青年やＩターン・Ｕターンによる
新規就農者への、食える農業への取り組みが進んでいる様子を聞きました。その場で、
営農農政部長は、「マーケティングを制覇すれば農業は成功する」と言っておられました。私も、農産物の出口である出荷先の確保が
農業活性化のかぎであると思っています。
また、
ＪＡ鳥取中央会は、本年度から学校、地域、家庭での食農教育の支援を推進して、農家や地域の
元気アップに取り組むとしていますし、鳥取県でも本年から方針を発表して募集をする方式を改め、みずからやりたい農業を希望する、意欲ある農業者の支援を推進するとしています。
また、2000年の農地法の改正で、
農業生産法人である
農業委員会への報告及び立入調査をうたっています。鳥取市
農業委員会も任務や問題点を明確にし、意欲ある要望を提出されています。
また、我が国はＦＴＡ（
自由貿易協定）の推進で２国間協定を推進しています。
ＦＴＡ推進は我が国に大きな貿易効果をもたらし、協定締結は農業や
就農労働力など、国内問題の改革が加速する可能性も含んでいます。
市長は今の時点で、多くの各界の意見、要望、問題点など、また、国の方向も見きわめて本市の
農業ビジョンを示すべきだと思います。所見を伺いたいと思います。
また、町村では農業、林業などが重要な産業であることから、優秀な職員も多いと承知しております。
農林業振興への新市の組織・機構を強化・充実させる必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、あわせてお尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山崎議員の御質問にお答えいたします。
まず最初は、
観光振興でございます。
新市には、鳥取砂丘を初めとして、豊かな自然や風土を初め、それぞれの地域に特色のある歴史・文化がはぐくまれており、数多くの文化・観光施設がございます。新市のビジョンであります20万
都市づくりビジョンにおきましても、この最初の項目に
広域交流観光の展開ということを掲げております。こうした合併後の各地にあります施設とか観光の資源を広域的にネットワークしまして、滞在型・
体験型観光を創造していくということを考えております。
観光客につきましては、できるだけ早い時期に倍増を図りたいと考えておるところであります。数字で申し上げますと、砂丘、あるいは鳥取市の観光地は年間約120万人の観光客入り込み客数があるとされておりますので、それを倍増していきたい、当面これを目標としたいと考えております。
10年後を目指すビジョンという御質問がありました。私としては、今後の取り組みは５つの重要な柱を中心に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
その第１は、鳥取砂丘を鳥取観光の核として位置づけて、この砂丘観光というものをよみがえらせたいと考えております。申し上げるまでもなく、福部村との合併ということを大きな契機に、改めて取り組んでいきたいと考えるものであります。
第２点は、鳥取市で申し上げれば、賀露とか白兎海岸、それから
城下町鳥取、あるいは吉岡温泉などがございますが、現在あるこうした
観光資源、さらには合併する町村の
観光資源、こうしたものを広域的に
ネットワーク化しまして滞在型の観光に結びつけていきたいと。この
ネットワーク化というのがキーワードだと考えております。
第３の柱としましては、市民農園とか観光農園の整備をいたしまして、都会にない豊かな自然、あるいは農地、あるいは林業等についてもこういった取り組みが考えられますが、こうした都会にない地域資源を生かした観光を推進したいというのが第３点であります。
第４点は、地域に根差したお祭りがあります。しゃんしゃん祭もそうですし、用瀬のひな流しとか、河原町のあゆ祭、あるいは気高町の
貝がら節祭、こうした各地の特色ある祭りをもっともっと情報発信して、地域外から、あるいは全国的に観光客を誘致していきたいと、こういうふうに考えております。
さらに第５点として、
高速道路整備を推進しながら、議員の御質問の中にもありましたように、現在でも空港とか鉄道などの交通の利便性が高まってきておりますので、このこととあわせて、県都で20万人の都市だといった、都市としての拠点性もアピールしながら
コンベンション誘致に力を入れていきたいと、これが５番目の柱と考えております。こうした取り組みに力を入れてまいります。
農業都市としての農業の方のビジョンはどうかという御指摘がありました。
新市は、
農用地面積が8,140ヘクタールと約３倍に拡大するものと考えております。米を初め、ラッキョウ、20世紀梨などの特産物も多くあります。
農業生産額でいいますと平成14年度で124億円となっておりまして、これは鳥取県内第１の生産額になるものと考えております。そうした意味で、議員御指摘のように、合併後の鳥取市は農業都市ということになります。農業は21世紀、20万
都市づくりビジョンの項目の１つにも位置づけておりまして、
先ほど観光も20万
都市づくりビジョンの第１番に掲げましたし、農業についても、
農業振興をビジョンの１項目に位置づけております。こうしたことで、農業を重要な地場産業として、農業に誇りと展望が持てる魅力ある産業に発展させていきたいと考えております。
具体的には、
担い手育成、あるいは担い手の確保、それから特産品の振興対策、こうしたことに特に力を入れたいと考えております。生産、流通、販売を考えた
各種農業振興策、これを実施してまいりたいと考えております。
それから、
農業振興の組織・機構についてであります。この点につきましては、新市の
農業振興の組織体制を充実させていきたいと考えております。地域の実情に精通し豊富な経験を有する職員を、本庁と総合支所に配置することを考えております。そういったことによりまして各地域の特性を生かした
農業振興が図られるものと考えております。
本庁の現在の組織は
商工農林水産部としているわけでありますが、これにつきましては、条例改正を要するものでございますが、
農林水産部という独立した部を設けることを検討いたしております。そうしたことを含めて、新市での
農業振興に対応する適切な組織体制の充実を図ってまいります。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 それぞれ御答弁をいただきました。順次質問を続けていきたいと思います。
観光についてでありますが、観光といえば、大きく
滞在型観光とか、あるいは
通過型観光とか言われておるわけでありますが、
滞在型観光に力を入れていくというのが、どこの地域、まちでもそうですが、これは経済効果が大きいという面があって
滞在型観光に力を入れておるわけですが、この
滞在型観光というのはいったいどのような観光状態をいうのか、お尋ねをします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
滞在型観光ということにつきましては、実は１つの数字がございます。平成14年観光客入り込み動態調査によりますと、鳥取県の実例でありますが、県外の日帰り客１人当たりの消費額は7,967円、これに対して宿泊客は２万9,640円ということで、約3.7倍ということになります。日帰り客に比べて宿泊客は3.7倍お金を使っているという事実であります。
通過型観光の場合は、十分に鳥取を楽しんでいただけないばかりでなく、経済効果の面でも今のような数字で、余りお金を使われないということで経済効果が低いわけであります。
滞在型観光はどのようなものであるかということですが、宿泊を伴っている
滞在型観光は、観光地や温泉だけではなくて、郷土料理などの食文化や地域の人情、風土などにも触れていただくことができるということになりますので、単に経済効果ばかりでなくて、幅広い地域に対する効果があるものと期待しております。現在鳥取市の観光は
通過型観光となっておりますから、
滞在型観光にできるだけ切りかえることで、地元の幅広い経済の場面場面によい効果が発揮できるように、効果が上がるようにしていく、これが
滞在型観光ということの考え方の中心部分でございます。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 この
滞在型観光について少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、仮に、
滞在型観光で鳥取にお客を迎えた場合、
モデルケースとして１泊するに値する行動というかコースというか、そういうのはどういうような形になるのか。ただ泊まってどこでも行ってくださいと。目的があって来られるかもわかりませんが、そういう
モデルケースのようなものをちょっと教えていただけたらいいなと。
砂丘ただ１つだけなのでしょうか。あるいは、そのほか滞在して楽しむような
観光資源、耐えられるような
観光資源があるのかどうか、もう少しお尋ねをしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山崎議員の、具体的なモデルをという御質問でありますが、
滞在型観光の中身につきましてはさらに研究を具体的にしていきたいと考えているところです。
それにつきましては、現在鳥取の
商工会議所、
観光コンベンション協会、そして市にあります
観光コンベンションのチームが中心となって組織する
観光戦略グランドデザイン推進会議の中に
広域観光推進部会ということも設けることにしております。したがいまして、こういったところで具体の例などを明らかにしていくことになりますが、御承知のように、
滞在型観光ということになりますと、やはりこの地域で２日分の
観光メニューを用意する、２日分の見ごたえのあるところを用意するということにしていく必要があると思います。現在、鳥取砂丘、浦富海岸、
万葉歴史館、
上寺地遺跡、
石谷家住宅など、幅広く因幡圏域の観光地をめぐる
モデルコースをつくっていくということを考えております。また、これはそう難しいことではないというふうに考えております。
そのほかの滞在型には、体験型、例えば古い民家を体験するとか、窯元に行って焼き物を体験するとか、いろんな体験型というのもありますし、市民農園とか観光農園などと温泉地をタイアップしたような滞在型の観光のメニューも考えられます。
実は、中高年の方々が学びながら滞在型の旅をする
エルダーホステル協会というのがございます。これは全国組織ですが、ここの講座をこの秋に鳥取市に誘致することに成功いたしました。２泊３日の滞在型で講座が開かれるということであります。これは砂丘を中心に、砂丘の魅力を十分に堪能したいという内容の旅でございます。こうした
エルダーホステル協会など、全国の観光地を詳しく研究しておられる組織もございますので、連携を深めながら
滞在型観光商品の開発に努めていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 滞在型でありますけれども、私も考えるわけでして、この
コンベンション誘致も大きな滞在型のものになると思うわけです。これはあらかじめ宿泊を前提に会議や大会を開催されるわけで、こういうのもたくさん誘致していくことは滞在型になるのではないかと思っております。これだと年間の予定数とか月間の
大会開催数とかが計算できるわけでありまして、大会等の規模や目標数、こういうものも計画を立てて目標を目指していくということができると思うわけです。そういう意味で、鳥取市のこういう
コンベンション誘致はどれくらいの規模まで可能なのか。１万人規模の大会は開催できるのか、3,000人規模のは、月だったら何団体できるのか、あるいは、年間幾らぐらいすると滞在型が成功と言えるのか、その辺の見通しというか計画というか、もしお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長
コンベンションの関係の御質問であります。実情を担当部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長
西澤企画推進部長。
◯西澤能之
企画推進部長 お答えします。
まず、本市の
コンベンションの受け入れの収容能力といったあたりを御説明させていただきます。
本市の
コンベンション施設の収容能力は、
県民文化会館梨花ホールの2,000人が、ホールとしては最大であります。ただし、これを超える場合であっても、
県民体育館等に
特設ステージを設置したり、あるいは会場を分散させることにより対応が可能であります。例えば、本年７月に開催されます全
国公立学校教頭会研究大会ですけれども、こちらは3,500人の規模でありますが、分散会場の配置等により対応することとなっております。また、市内の宿泊施設の定員は約3,000人でございます。これを超えるような場合には、周辺の温泉地や三朝温泉などと連携して対応しているところであります。
ちなみに、合併後の新市におきましては約4,000人の宿泊が可能であるというふうに見込まれております。
それで、大会の規模、開催数の目標でございますけれども、本市における
コンベンションの年間の参加者数ですが、平成15年度が約２万人、平成16年度は約３万人を見込んでおります。したがいまして、当面の目標といたしましては安定的に３万人以上、これを年間参加していただくというようなことを目標といたしまして
コンベンション誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 これは年々もっと詳細に、あるいは目標を掲げて、来てくださった方々が満足して帰れるような
受け入れ体制が必要ではないかと思います。
次に、
観光大使についてお尋ねをします。
先月５月に鳥取市と姫路市との議会の交流会がありまして、私ども代表が姫路に行きました。テーマは観光についてということで、姫路の議員さん方と交歓をしました。ちょうどその滞在中に、姫路市長が、ただいま姫路市の
観光大使を106名任命してまいりました、今年がスタート初めてでありますと、こういうようなあいさつをしておられまして、ふと思いました。私もいつか提案したなと。これはいつの実施になるのかなと思いましたもので、改めてお尋ねをしたいと思います。本市の取り組みの予定等についてお尋ねをします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
観光大使の取り組みについてのお尋ねであります。
観光大使の任命につきましては、昨年12月議会におきまして山崎議員さんから御質問がございまして答弁しております。本市をＰＲする上で有効な手段であると考えております。
市町村合併後に
観光大使の任命制度というものを創設していくように、現在準備を進めております。実際に任命するのは17年度の初めぐらいを今予定いたしております。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 観光大使を想定する場合、どのような方にお願いをするのか、来年任命しようとすれば構想もあるかと思いますが、これも人によって情報発信をしていこうと、こういう手段の１つにもなるかと思いますけれども、もう１点、以前にもお聞きしましたけれども、鳥取市は
インターネットによるメルマガで非常にたくさんの人に観光情報を発信しているという話がありましたけれども、これの状況、どんな情報発信がなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 お尋ねは、
インターネットで観光情報を情報発信するメルマガと言われるシステムですが、担当の部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長
西澤企画推進部長。
◯西澤能之
企画推進部長 山崎議員の御質問にお答えします。
本市の
インターネットキャンペーンには昨年度１万2,891人の応募がございまして、そのうち
メールマガジンの購読者として新たに5,298人が登録されています。平成13年度からの登録者と合わせますと、
メールマガジン購読者は約１万3,000人に達しておりまして、非常に宣伝効果の大きい事業であると考えております。
この事業では年４回
メールマガジンを発信しておりますけれども、最新の情報としては３月中旬に本市の桜を紹介しておりまして、桜まつり、ひな流し、花のまつりなどの情報を発信しております。
ことしも７月にキャンペーンを実施する予定にしておりまして、その中では、しゃんしゃん祭に関する情報を中心に本市の観光情報を発信していく予定としております。
以上です。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 情報発信について１つお話をしたいと思いますけれども、国は昨年から観光立国ということで大きな取り組みをしております。その中に、ことし２月に重要な観光対策の１つとして、一地域一観光魅力ネットサイト構築という事業が国の方であります。どういうものだろうかなと思いまして、私もネットで見てみました。鳥取県のところを見ましたところ、鳥取県では８カ所、米子水鳥公園とか、赤瓦、白壁土蔵群とか、水木しげるロードとかが登録されて紹介をされています。これは国が紹介をしておる。鳥取県のところを見ると８個出てくると。これに残念ながら鳥取市を初め東部の有名な鳥取大砂丘もありませんし、浦富海岸もありませんし、東部では１個もそこへ上がっておりません。メルマガで１万3,000発信しようが、これは報告すれば載せてくれるものですけど、そういう情報発信がまだまだきめ細かくやられているとは言えないのではないかなと。ただでできることもいっぱいあるのにと思ったりしております。
それから、話はまた変わりますけれども、今月はもう５年になりますか、樗谿公園の蛍も始まっておりまして、もうこの週末で鑑賞月間が一応終わるわけでありますけれども、きのう報告をもらいまして、きのうが今期最高の蛍の状況だったと。1,700羽ぐらいの蛍が飛んだと。1,000をなかなか超えなかったんですけれども、それから、天候、気温、非常に周辺の環境がよくて蛍の乱舞がすごかったと、こういう話を聞いておりますけれども、５年もすれば、最初にそれを見た人は、来年の同じ時期にまた宿泊を伴って来られる、そういう方が、ホテルに行って聞いてみますと、もう年々黙っていても蛍を見に宿泊に来る人が増えてきましたと、こういうぐあいにおっしゃっておりました。そういうこと、通告云々ではなくて、市長、フリートークで、この辺のきめ細かい情報発信へのさらなる取り組み、それから、宿泊型を伴うお客を確保していくには急にはできないと。何年がかりでだんだん有名になっていくものだと、こういうふうに思っておりまして、そのあたりの御所見はいかがでしょうか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 蛍の話がございました。私も数日前にまいりましたけれども、既にかなり蛍も出て、見られた方も感激をしておられました。非常に印象深いものでありますので、お話にありましたようにリピーターにつながる、また、夜ですから
滞在型観光につながるという意味で非常に有意義であり、有効な取り組みであると観光面からも思っております。特にあの関係の市民団体の皆さんが、本当に汗をかいてこのような取り組みを続けておられることに敬意を表したいと考えております。
また、情報発信の点は、我々の方で気がついていなかったのでそのようになっているのだと思いますので、早速対応したいと思いますし、今後ともいろんな機会、政府のホームページとかそうしたものの中に鳥取の観光情報が入っていくように努力をしたいと思います。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 観光についてもう１点、したがって、観光といえば、大きくは
滞在型観光というものがありますし、もう１つは、
通過型観光というか、そういう２つの流れが相重なるところもあるわけですけれども、あると思います。初めに申し上げましたように、
滞在型観光、
コンベンション誘致等は目標も立てやすいし、計画次第で、先ほど市長は３万人が目標と言われましたけど、今が２万ならあと１万だなという取り組みもできるわけでありますし、むしろ
滞在型観光を成功させるには、こういう大きな
コンベンション誘致、そして終わったあとリピーターとなっていただくことが出てくると、こういう流れになると思います。
通過型観光というのは、紹介もありましたけど、
体験型観光、交通も先ほど申しましたようにスピードアップし、便数も多くなり、どんどん日帰り型の環境が整備されているわけでありまして、日帰りの場合でも体験型、市民農園の手入れをして帰るとか、家族で歴史散歩道を歩いてみるとか、１回来たけどもう１回来たいなという、そういう
体験型観光を進めていくのも１つの
観光振興の大きな取り組みだろうと思うわけであります。個人や家族やグループなどがリピートできる魅力ある
観光資源のもてなし、この場合は直接は市民とかそういう人が関係者になってもてなしをしていくと、こういうことになると思いますけれども、この両立てでもてなしの心など、市民とか、それにはどのようにこれをアピールしていくのか、最後に市長の御所見をいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 日帰り観光への取り組みということでございますが、
滞在型観光への転換を強く推進したいと考えておりますが、あわせて日帰り観光ということにも取り組みをしていきたいと思います。
現在ＪＲと旅館等がタイアップしてかにカニエクスプレスというのが冬場にございます。これは日帰りで近畿圏から鳥取のカニを食べに来るというものでございまして、往復特急等を利用されて、実は毎年盛んになってきております。また、
鳥取自動車道が開通すると、本当に自家用車による観光客、これはマイカーによる日帰り観光が主流になろうと思いますが、そうしたことの増加が期待できるわけであります。したがいまして、日帰り観光につきましても努力が必要であると思います。
その中で、特に鳥取市として、今言われた受け入れ側の体制づくりには、今考えておりますことでは、地元の観光の魅力について説明できる市民、これはボランティアなりボランティアガイドといった方を増やしていきたいと考えております。現在134名の方に登録をしていただいております。引き続き観光ボランティアとか観光ボランティアガイドの登録を増やしたい、また、そういったことを学ぶ場を設けていきたいというふうに考えておりまして、各観光地のいろんな魅力アップと合わせて受け入れの体制、これは団体客ではなくて個人客が来られたときもこうしたボランティア対応での案内ができるようにしていくことを今目指しております。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 それでは、次に
農業振興について引き続いてお尋ねをしたいと思います。
まず第１点は、地産地消の立場から農産物の学校給食への実施状況について、最近地産地消チームも取り組んでおられますし、以前は米粉パンが導入されましたけど、その後どのようになっているのか、進行状況についてお尋ねします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 学校給食への地産地消の取り組みは担当部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 山下
商工農林水産部長。
◯山下久雄
商工農林水産部長 お答えいたします。
取り組み状況ということでありますが、ことしの４月以降、一定の品目について30％以上地元産を納入することを入札の条件としておるわけですが、段階的に地元産の使用率を高める取り組みを行っております。現在までに、ネギ、ホウレンソウなど延べ111品目を指定しておるわけですが、このうち98品目が条件を達成しております。約９割の達成ということになるわけであります。
また、今月14日から地元農家の契約栽培によるジャガイモを使うことにしておりまして、９月までに約10トン余りが給食で使用される予定であります。今後契約栽培による品目を増やす取り組みを検討しておりますが、学校給食での地産地消を着実に進めていきたいと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 ありがとうございました。
この契約栽培というのは、計画的に農業に取り組めるという点で今後も多品種についても進めてほしいと思っておるところです。
話は変わりますが、農業の働き手、今高齢化をしているとよく言われますけれども、現状は農家の働き手の中心は、1990年の時点で60歳から64歳の年齢の人が非常に中心的に頑張っておられた。10年たって2000年、平成12年になりますと、これがそのまま10年たちまして、2000年の働き手は70歳から74歳の方々が農業の中心となっていると。今後のことでありますけれども、それから10年たった場合、2010年ごろには80歳からということになるわけで、もうこれはそういうわけにはいかない。どうしてもこの数年の間に後継者、
新規就農者が待ったなしの状況ではないかと。このままずるずると2010年を目指しますと、もう働き手が半減、いなくなると、こういう心配をしておるわけです。この方々がリタイアするこの10年間、これをどうするかということが心配になってくるわけであります。そういう意味で、
新規就農者の対策をどのように考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長
新規就農者の確保対策は大変重要な課題でございます。具体的な取り組み状況を担当の部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 山下
商工農林水産部長。
◯山下久雄
商工農林水産部長 お答えいたします。
新規就農の対策でありますけれども、本市といたしましては、新規就農窓口であります鳥取県農業
担い手育成基金や農業改良普及所と連携して
新規就農者確保に取り組んでおります。
具体的な対策といたしましては、初期投資の軽減を図るため、機械、施設等への助成を行う就農基盤整備事業や、県外在住の若者を対象に、１年間農作業体験して将来の定住へとつなげる鳥取生活体験事業を実施しております。平成14年度から15年度にかけての
新規就農者は３人とまだまだ少ないわけですが、今後もこうした事業を積極的に推進して
新規就農者の確保を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 新規就農者でありますけれども、なぜ農業をやってみようという人が増えないのか、希望する人が出てこないのかと。これはいろいろ言われますけれども、農業をやっていても食えないと。食える農業、これをどう確立していくかにかかるのではないかと。食糧自給率を高めることは喫緊の議題であります。世界情勢を見ても、いずれ食糧が不足する時代が来る、食糧が高くて輸入できない時代が来る、そういうのを直前にして、食える農業、
新規就農者の確保、これをどうしても進めていかないといけないと、こういうぐあいに思って心配をしておるわけであります。この点について、さらに御答弁をお願いしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御質問に食える農業という言葉がございました。農業だけで生活をしていくということは現在大変厳しいことであると私も思っておりますが、それを目指していくということは重要だと思います。そのためには一定規模以上の経営をやっていくこと、それから創意工夫した特色ある経営を行うこと、企業的感覚を持った経営を行うことなどが大変重要な姿勢だと思います。そうしたことで農業所得そのものを高めていくことができるのではないかと考えております。
こうした経営を目指す農業者への支援策として、平成16年度から、やる気や意欲のある農業者等がみずから作成した営農計画に基づき、その目標達成のために必要な機械、施設、そうしたものの整備に対しまして、県と市が連携をして支援する制度の実施を始めております。これはチャレンジプラン支援制度、支援事業というものであります。今後も、農業での自立を目指す農業者の方々に対して積極的な支援をし、こうした食える農業と言われるものの実現に近づけていきたいというふうに考えております。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 新規就農者やＩターン・Ｕターンの農業への参加ということは、抜本的にはなかなか進まないのではないかなと。最終的には外国人の方の就農というのも考えていかなければならない時期が来るのかなと心配をしたりしているところです。
最後にお尋ねをしますけれども、豆腐ちくわについてです。私は豆腐ちくわが大好きで、おやつがわりにいつもスーパーや河原に行って二、三本食べておりますけれども、減反や遊休農地、耕作放棄地などへの転作として、豆腐ちくわを地元の大豆で、地元のサチユタカという品種ですけれども、昨年が第１年目の収穫、冷害というか寒い年でしたけれども、豊作とはならなかったようでありますが、アメリカ等の大不作もあり、非常に大豆の相場ですので大きな変化があったりして、鳥取の地元の豆腐ちくわに地元のサチユタカが回らなかったというようなこともあったりします。ことしが第２年目になるわけですけれども、これの取り組みについてお尋ねをします。
余談ですけれども、先日農業新聞を見ておりましたら、吉幾造が豆腐ソングというのをＮＨＫの歌の絵本というところで歌ったところ、全国的に好評で、ＣＤを早く発売しろということで要望が殺到したようでありまして、前倒しで今４月から発売になっているという豆腐にちなんだ話題でありますけれども、また全国で歌われていくのではないかと。それに乗って鳥取特産品の豆腐ちくわが全国に食べられていければいいなと思います。御答弁よろしくお願いします。
以上です。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 豆腐のもととなる大豆のサチユタカの栽培ということでございます。この点につきましては担当の部長からお答えをいたしますが、豆腐及び豆腐ちくわというのは鳥取でも大変愛されている食品であると思っておりますので、地元でできればこれはすばらしいことだと考えておる次第であります。
◯三谷 伝議長 山下
商工農林水産部長。
◯山下久雄
商工農林水産部長 お答えいたします。
サチユタカの取り組み状況ということでありますが、大豆のサチユタカはたんぱく質の含量が多く、豆腐などの加工の適性にもすぐれておりまして、鳥取いなば農協が平成15年度から作付を推進しております。平成15年度の本市における大豆の作付面積は177ヘクタールで、集荷数量は93トンでありましたけれども、そのうちの約６割がサチユタカでありました。農協としては、今後大豆の作付については、平成18年度に作付面積200ヘクタール、集荷数量135トンを目標としておりまして、サチユタカの作付の割合を徐々に拡大していくということでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 私は、鳥取中央変電所計画について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。
本年３月30日、中国電力より鳥取市役所の向かいにあります片原１丁目、中国電力所有のビルに変電所を建設すると発表がなされました。その概要は、平成16年９月、旧中国電力ビルを解体し、翌17年１月送電線工事、17年９月に変電所建設、18年６月には運用開始をする計画であります。地元地区の皆さんは、またなぜなんだという憤りと激震が走ったのであります。市長も御案内のとおり、２年前にもわずか300メートルも離れていない場所での計画が撤回した経緯のある街中変電所計画であります。電化生活になれた現代人には、電気はどうしても必要なものであり複雑な思いがいたしますが、この変電所問題を単なる地区の問題としてとらえるのではなく、市民全体の問題として議論するべきだと思うのであります。今回新たに発表された鳥取中央変電所計画の必要性について、市長はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、今回建設計画が進められている片原１丁目角地は、市役所本庁舎、第２庁舎と道を挟んだ位置関係にあり、多くの市民が市役所を毎日利用されます。市民サービス、職員の日常業務などに影響が出ないのでしょうか、心配をいたしますが、この点についても御所見をお伺いいたします。
また、見直しを進めてまいりました中心市街地活性化基本計画が本年３月にまとめられました。若桜街道の一等地の角地という立地であります。活性化計画との整合性なり、事業推進に向けて大きな影響が出るであろうと危惧いたしております。まちづくりの視点、将来計画なども踏まえ、どのような御所見をお持ちなのか、この点もお伺いいたします。
次に、平成13年、本町３丁目に変電所計画が進められようとしたとき、地域住民の反対運動が起こり、平成14年３月、市長、あなたは地域住民と懇談され、住民の意向を受けとめ、平成14年５月、市長に就任された折、最初の仕事として、本町に計画された変電所建設を、不適当な場所として明確な反対表明をされました。このことを中国電力は重く受けとめ、翌６月に計画を撤回したのであります。今回の計画には中立的・客観的な立場で臨む旨の声明を４月２日の定例記者会見で発表しておられますが、わずか２年の間のこのような大きな心境の変化に、私を含め多くの市民は市長の真意を図りかねております。今回の計画に対する御所見を本議場において明確にお答えいただきたいと思います。
次に、教育長にお伺いをいたします。
この変電所問題で一番論議になりますのは、生活環境中における電磁界による小児の健康リスクに対する認識の違いであります。ＷＨＯ（世界保健機構）への研究協力の一環として、国立環境研究所、国立がんセンター、小児がん医療機関などで構成するプロジェクトチームが1999年から実施してきた最終報告書に、子供部屋での電磁波の平均強度が４ミリガウス以上では、１ミリガウス未満に比べ、２万5,000人に１人とされる小児白血病の発生率が2.63倍、中でも、小児白血病の大半を占める急性リンパ性白血病は4.73倍に上昇、さらに小児脳腫瘍についても、同じく４ミリガウス以上の被曝レベルで発症率は10.6倍にはね上がったと報告をされております。報告書では、高圧送電線との距離についても触れられ、100メートル以上離れた群と比べ、50メートルから100メートルでは小児白血病が1.56倍、50メートル未満では3.23倍と、送電線に近いほど発症率が高くなる傾向を浮き彫りにしたと述べております。
地区住民は、今回の変電所建設予定地は遷喬小学校に隣接、しかもプールに接していて、ぬれた裸の児童と電磁波の接点という点で最悪の場所であると、恐怖感さえ感じておられます。育ち盛りの児童を抱える教育現場の長として、この問題に対しどのようなお考えをお持ちなのか、教育長にお伺いをし、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 橋尾議員の御質問にお答えいたします。
街中変電所と呼んでいいと思いますが、今中国電力が計画中の変電所につきましては、私も多くの方からいろいろ、特に住民の方から御意見を伺ってきたところであります。
まず、今計画されている変電所の建設の必要性についてどう判断しているかということだと思います。この点につきましては、まず大事な基本は、この変電所をつくるつくならない、また、それによって電力の供給を行うと。これは中国電力が電気事業法という法律に従って供給義務を負っておりまして、そういった中で計画をされているものだということであります。
市としては、中国電力の現在の供給能力だとか供給体制の詳細といったことには必ずしも情報を十分持っているわけではございませんし、今後の需要の変化などについても専門的な分析ができる立場でもないわけで、そうした情報が十分でない、あるいは確たる情報を持ち得ない立場にあるということをまず申し上げないといけないと思います。したがいまして、今計画されている変電所の建設が必要であるかどうかということについては、明確な判断をするというのはなかなか難しいことであると感じておるところであります。
私としてむしろはっきり申し上げられることは、現在市民の皆さんにこの事業が大きな不安を抱かせる状況にあるということで、その市民の不安の解消をしてほしいということはございますし、あわせて、電力事業者として市民に対する電力の供給という面において、その義務を果たしてほしいという、この２点は私としてはっきり申し上げられることであると考えております。
それから、本庁舎、第２庁舎など、市役所の庁舎と近い点についてのお尋ねがありました。街中変電所というのは各地に例があるということであります。私のお聞きしたものでは、米子市にある湊山変電所、私も通りがかりに、これが変電所だなといって見て通ったこともありますが、隣には中国電力米子営業所がありまして、道を隔てていたと思いますが、
商工会議所のビルが建っている。そして周辺には住宅などもあります。いわば業務地域の真っただ中であると言っていいと思います。それから、比較的近いところに米子の市役所も存在するというところであります。そのような街中の変電所というのはございまして、現在示されている中国電力の計画を見ますと、景観にも配慮した環境調和型の変電所を考えているということであります。私としては、こういった状況を考えますと、市の業務、あるいは市役所との関係において、何か市民サービスを行う上での影響、あるいは市の業務を行う上での影響といったことは考えておりません。
それから、若桜街道の一等地の角地ということで、まちづくりの視点からどう考えるかという御質問がありました。中心市街地活性化基本計画を定めております。また見直しもいたしたところでありますが、その中では、街中居住の推進とか空き店舗の活用、にぎわい拠点の整備などを図ることにしておるわけです。そういったことから、活性化基本計画とこの電力供給のための変電所というのは必ずしも矛盾をしたりしているものではないと思います、一般的に。
御質問の中でこの場所がどうかということがあったと思いますけれども、この場所につきまして、特別に中心市街地活性化基本計画に何かこういう拠点であると位置づけられているとか、そういったことはありませんので、中心市街地活性化基本計画に照らしてみて特に影響があるというふうには考えておりません。そういった理解をいたしております。
それから、本町の場合、私は、まちづくりの観点から現在の本町の予定地はふさわしくないということを発言しております。この背景というか事情ですが、これは議員もよく御承知だと思いますけれども、本町の
商工会議所の隣接駐車場用地といいますのは、その時点で、当時の鳥取市の中心市街地活性化基本計画において、鳥取市内の４つの活性化のための拠点の１つに位置づけられておったわけです。広域交流拠点として、特にあそこでは産業総合センター等の施設整備が計画をされておりました。そうしたことで、特にその土地の取得にも市が協力をするといったことをしていた土地でございまして、中心市街地活性化基本計画に照らしてみても、あの場所に変電所をつくられるといったことは適当なことでないと判断していたものであります。現在も
商工会議所の建てかえ計画というものがあの土地で予定をされていると理解しております。
現計画地につきましては、電力供給義務を果たすべく、この事業者が自社有地を活用して建設しようというものであります。先ほども触れましたけれども、中心市街地活性化計画に照らして何か矛盾するとか、特別の位置づけがある場所だということではないということから、本町の場合にまちづくりの観点からふさわしくないといったことと同じようなことが適用できる場面ではないように考えております。そういう意味で、いいとか、この場所はまちづくりの観点から問題があるとか、問題がないとか、そういったことを判断して申し上げるということにはならないと考えております。いずれにしても、この場所が目抜き通りの一角にあるところでありまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、この土地の利用のあり方そのものは、土地所有者である事業者も十分配慮すべきものであるとは考えております。いわゆる環境、景観その他のことがあると思います。
私としましては、いずれにしても、先にも申し上げましたように、関係の当事者というか地域の住民の皆さんには十分に説明をしていただきまして、そういった不安の解消に努めていただきたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 橋尾泰博議員の、隣に学校があるが、教育長としてどう考えるかという御質問にお答えします。
変電所の建設計画については、地元自治会、それからＰＴＡを初めとする諸団体から、子供の健康に不安があるとして反対の陳情をいただいておるところでございます。
電磁界による健康被害については今橋尾議員がおっしゃいましたが、高い強度の磁界にさらされることによって被害が生じるという研究報告がある一方、これに対して、文部科学省は科学的価値は低いとする見解を出しております。また政府は、国会における質問に対して、高圧送電線が新設される際、政府として近くの住宅や学校等について配慮することは特に考えていないと答弁されております。このような状況ではございますが、教育委員会としましては、子供たちがこのような論争に巻き込まれたり、教育現場に混乱が生じるようなことはなるべく避けていただきたいというのが正直な気持ちでございます。中国電力におかれましては、皆さんが感じておられる不安を払拭するような手だてをぜひとも講じていただきたいものと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 今御答弁をいただきましたけれども、市長の答弁を聞かせていただいて、非常に説得力のない御答弁をいただいたなというのが率直な感想でございます。また、市長と教育長とのお考えのスタンスが違うんだなということも感じさせていただきました。
私は質問の時間も限られておりますので、この議場の中で技術的、専門的なことを市長と議論しようという気持ちはありませんが、やはりもっと本質的な話をさせていただきたいというふうに思います。
今市長の答弁にもありましたけれども、３月30日にこの計画が発表されまして、４月２日に定例の記者会見、このときに市長はいろんなコメントをされております、この変電所問題について。その折に記者の方からいろいろ御質問が出ておりまして、それをちょっと抜粋してみたんですが、変電所問題に関しては、電力供給のために必要としているもの、今の時点で市としてよしあしを言うべきではない。言えば第三者的な立場でいますよと。私が先ほど質問した中で、本庁舎、第２庁舎、遷喬小学校、これは公共施設なんです。隣接した土地に、15万市民の市民サービスをしていく上での公共施設があるわけです。私は市長に、15万市民のことも必要でしょうけれども、反対に地権者としての発想もいただけないのかなという気持ちでおるわけですけれども、こういう答弁がありました。
それから、若桜街道沿いの一等地に変電所が建つことについては、先ほどの答弁にもありましたけれども、中心市街地活性化の観点からは一概に言えない、市街地の発展のためには電力が必要という中国電力の言い分も理解できる、関係者で調整がつけば、ここであっていけないという理由はない。これは、この変電所問題を容認されているのかなというふうにとらざるを得ない。それから、市民の立場での対応が必要ではないですかという記者の問いに対して、電力は我々の生活に不可欠、変電所の整備で市民生活を守るということも市民の立場に立った考えだと。これも私は容認しておられるのかなというふうにとらざるを得ない。
そこで、なぜ私が２年前の本町の問題を出したかということです。この２年の間に経済環境、まちづくり、条件は変わったんですか。変わっていないですよ。どうして２年たったらスタンスがこんなに変わるんですか。そこをもうちょっと詳しく具体的に答弁してほしいということで先ほど質問させていただきましたけれども、先ほどの答弁であります。非常に残念であります。
それで、市長、この前建設反対の会が陳情に来られました。その折にいろいろ要望も出されました。その中で担当課長が、鳥取市としても情報を集め、市民の皆さん方に提供するということをおっしゃいました。今の計画では、ことしの９月に解体工事をし、来年１月から変電所の工事に入るという計画なんです。時間がないわけです。大体どういう情報を集めて市民にフィードバックされるんですか。この時期をまず明らかにしてください。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 橋尾議員にお答えいたします。
まず、４月２日の記者会見のときのお話がございました。地権者としての発想がないという御指摘もございました。容認しているのではないかという御質問もございましたが、私はいいとか悪いとか言っていないわけですから、容認しているということでは必ずしもないので、それぞれ電力の供給義務を負った中国電力がこの事業を推進しようとしていること、それに対して、これは先ほど冒頭にもお答えしましたけれども、多くの方からいろいろな声、特に健康へのおそれといった観点からの御意見、御要望を私自身もお聞きしているわけであります。
そして、２年たったらというお話については、私はかなり正確に、本町の場合と今の場合でまちづくりの観点からどうかという判断がどういう理由で違ってくるのかはお話ししたつもりでございます。それで、特に２年たったから変わったということではないわけでして、電力供給の必要性からこのような事業が必要であるということに関して、その必要性につきましては、先ほどお答えしたように、明確にそれが必要である、必要でないといった判断を事業主でない鳥取市としてすることはなかなか難しい状況にあることを御説明したところでございます。私は、あくまでこの問題はまちづくりの中での議論として２年前にお話をしていたものであることを答弁させていただきたいと思っております。
そこで、情報提供につきましてはこれまでいろんな形で行っております。具体的な取り組みにつきましては部長から答弁をさせていただきたいと思います。
◯三谷 伝議長
西澤企画推進部長。
◯西澤能之
企画推進部長 橋尾議員の御質問にお答えします。
市といたしましては、この問題に関し、中国電力から情報提供を受けることはもちろんですが、大学の先生への面接、国の機関への照会など、独自に情報収集も行ってまいりました。また、これまで住民の皆様からいただいた意見・要望などを整理して中国電力の見解を求めることも行っております。
収集した情報につきましては、市民からのメール、市民に直接問われた方、要望・陳情に対し随時提供しているところです。また、客観的な情報を提供するという観点から、電磁界に関するシンポジウムの開催なども今後検討していきたいと考えております。
これまでの回答というか情報提供の状況は合計で16件というふうになっております。
以上です。
◯三谷 伝議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。
先ほど市長、２年前はまちづくりの視点でコメントしたんだと。それで私は最初の質問で、まちづくりの視点、将来計画を踏まえてという質問をさせていただきました。それで先ほどの答弁もそうですが、余り影響がないんだという話だったと思いますが、そこら辺をもっと明確にしてほしいんです。それでもう一遍市長の言葉を聞かせてください。というのは、この変電所の問題というのは、地区にもたくさんビラが張ってあります。事の本質は、この変電所計画が安全だという証拠はどこにあるか、ここなんですよ。中国電力さんも説明し切れない。住民も納得できない。幾ら技術的な話をしたって接点がないわけです。こういう状態、地域住民、市民が苦しんでおるのに、市長は今のように第三者的な立場でずっとおられるんですか。さっきも私は言いましたように、９月にはビルを解体し、１月には工事が始まっていくわけです。この発表のときの選定理由、市長も御存じだと思います。既存の配電線の有効活用で新たな配電線の設置が極力抑えられる。新たな土地取得の必要性がない。工事が容易な幅員の広い道路に面している。確かに中国電力さんは民間企業ですから安い経費で仕上げる、これは当然でしょう。この中に鳥取市のまちづくりどうのこうの、地区の住民の皆さんの考えどうのこうの、伝わってきますか。そして建設表明されたときに、着工に住民の同意が前提ですかという質問が飛んでおります。そのときに、同意は法的には不要だが、できるだけ多くの理解を得て着工したい、こういう答弁です。非常に耳に入ってくる言葉としてはいいでしょうけれども、住民の皆さんからすれば、どの程度の説明を、あるいはどの程度同意したことによって工事に入るか不安を持っております。そして今中電さんが地元を歩いておられます、戸別訪問で。停電でもいいですかと歩いていますよ。停電でもいいですかということは、変電所をつくるか停電にするか、あなたはどちらを選びますかということです。ただ、地域の皆さんがおっしゃっているのは、質問の中でも言いました。電気は必要だと。だけれども、どうしてあそこの片原の１丁目のあの場所に変電所を建てないといけないのですか。どうして安全だということを我々に証明してくれないんですか。ここですよ。そういう立場で皆さんがおられます。その中で、市長、今のような同じ答弁を続けてされるんですか。もう１度お願いします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 橋尾議員にお答えいたします。
私は、事業者、そして関係のある、あるいは関心のある周辺の住民の皆さんがもっと話し合いを重ねて、そして理解を深めてほしい、じっくりと話し合いをしてほしいという気持ちを持っております。その理由は、やはり先ほど２つ挙げましたけれども、住民の皆さんの不安の解消、そして地域の電力の安定供給、こうした２つながらに重要なことであると思っておりますので、そうしたことが達成できるよう十分な対応をしていく必要があるということを申し上げておるわけでございます。このことは十分に中国電力の方々にもお伝えしてきているところでございます。
◯三谷 伝議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 そうしましたら、ちょっと視点を変えますけれども、今回の変電所問題、今高圧線の健康影響は磁界の方が問題になっておると、御承知のとおりですが。その中で、日本はこの超低周波の磁界の強さを規制していない先進国でも珍しい国だと、こういう今の日本の実態があるわけです。
それで、今のこの変電所建設問題というのは、中国電力さんと建設をする片原１丁目の角地、その周辺の町内会と今交渉事があるわけです。余り技術的なことには入りたくないですが、ただ、やはり電磁波の問題、これは田島の変電所から引っ張ってきますね。そうすると、地下埋設、非常に浅い80センチの深さというふうに伺っています。その中で、城北、富桑、西中、遷喬、こうやって多くの学校もまたいでくるわけです。ということになれば、その建設反対の会の皆さん方がおっしゃっているのも、これは地域と中電さんとの問題ではないんですと。もっと広い意味での問題で、まち全体で論議しましょうということをおっしゃっておる。そういう点の情報開示なり、専門的な知識も集めていただいて住民の皆さんに御説明をしていただきたいと、このように思いますが、この点についてはいかがですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
今送電線のお話もあるからということも御指摘の上で、市民全体の中で考えていく問題ではないかというお話がありました。電力の供給ということは市民生活に非常にかかわりの深いことであります。中心部に変電所をつくることは、いわゆる中心市街地と言われるかなり広い区域の電力の供給にも関係をするということでもありますし、今言われたように、田島の変電所から送電線を引っ張ってくるという地中の送電線の計画ということもあるわけでございます。そうしたことを考えますと、市民生活全体、あるいは市民の幅広い範囲にかかわりのある問題であるという認識は持っておるわけでございます。そういう意味で、これからも市として行うことが適当な情報提供、いろんな方からの意見・要望に対してお答えもしてきましたし、今後、先ほど検討中であると申し上げましたシンポジウムといったようなことについても、できるだけ広い範囲を念頭に置いて行っていくことが適切だと思っておるわけであります。
◯三谷 伝議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 どうも議論がかみ合わないのですが、そうしましたら、２年前、市長が初めての選挙に臨まれる前、地元に入られましたね。市民の皆さんとお話をされました。それで４月８日でしたか当選をされて、初登庁されたのがその何日か後でしょうけれども、その当時の反対の会の方が来られたのが５月10日だったと思いますが、その翌日の新聞を見ますと、「まちづくりの観点から変電所を現在の本町３丁目に建設するのはふさわしくない」、日本海、まちづくりという言葉が出てきました。それから朝日新聞、「市街地は変電所の場所として適当でない」、この市街地とはどこですか。これは記事になっているんです、市長のコメントとして。さっきもまちづくりの視点でどうなんですかと。まちづくりの質問をしても具体的な答えが返ってこない。では視点を変えて、市長、あなたは２年前、市街地は変電所の場所として適当でないと。市長の言われる市街地とはどの範囲ですか。これをまず１点お伺いします。
それから毎日新聞、「この場所が適当でないという考え方は選挙前ともいささかも変わらない」、読売新聞、「位置的に不適当と思っている」、「市長選で建設反対を公約の１つに掲げていた竹内市長の竹内市政誕生後の初めての活動となった」、山陰中央新報、「選挙でも主張してきた」、なぜ２年前にこれだけはっきりと。さっき私は、情報を集めて住民にフィードバックしてくださいと言いました。２年前、どういう情報を頭に入れてこういう明快な反対表明をされたのですか。それで、今住民に情報をフィードバックしてあげたらどうですかと。いや、いろいろ集めているけどどうのこうのと。私は住民の皆さんから、鳥取の市役所からこんないろんな情報をいただきましたよなんていう話は聞いていない。どうして２年前にこれだけはっきりした態度表明ができて、今回、２年後には今のようなぼやっとした答弁しかできないのですか。この５月10日の１週間後、17日の定例記者会見、「私としては現在の予定地への建設は反対する姿勢を表明した。これ以上事業者に申し入れをする必要はないと考える。今後鳥取市として主体的に行動を起こすつもりはない」、これは中電さんと１回も会わずに、公の場で反対表明をして門前払いを食らわせたんでしょう。こういうことをやっているんですよ。それから、その翌月の月末、会議所と懇談会をやりました。その当時の米原会頭は市長に対して、「市民にも企業にも電力は欠かせない。場所が不適切ということであるならば、どこならよいのか、適切な場所を提示してほしい」、ありましたね、そういうやりとりが。覚えておられると思いますが。と代替案を迫った。しかし市長は回答しなかった。私はこの議場でも何回か市長に申し上げました。鳥取市長というのは15万市民のトップです。あなたの言われる一言一言がどれだけ大きな意味を持って世の中を動かすか、立場、言葉の重みをよく考えてやってくださいということをこの議場でも言わせていただきましたが、今回もそういうタイミングを迫られる時期が必ず来ます。きょうこの議場の中で、例えば変電所問題ができたとします。皆さんの地区に変電所ができるとしたら、本能的に皆さんはどうされるのですか、判断を。来てほしくないと思うのではないですか。それで、なおかつ安全だという保証がないのにいいですよなんて言えますか。そういう状況で住民の方は困っておられる。この現状も市長も素直に受け入れていただきたいというふうに思います。今２年前の資料も読ませていただきましたが、先ほどの答弁を聞かせていただいて、まだまだ私は納得できる答弁ではありません。どことどこがどう違って今のようなスタンスになったのか、それから、今後この変電所問題についてどういうスタンスで向かっていかれるのか、もう一遍お伺いします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
就任直後の記者会見の新聞記事の細かい表現は私は今記憶をしておりません。しかし、いずれにしても、まちづくりの観点から先ほどお答えしたようにふさわしくないということを申し上げたわけでして、そのことについては先ほど申し上げましたように、中心市街地活性化の拠点として施設整備等を産業総合センターとかそういった大がかりな施設などを計画しているということを念頭に置きながら、あの地域の商工会館及びその隣接の地域が活性化の拠点として最大限活用されることを期待していたわけであります。そうした状況を認識しながらお答えしていたところであります。
それから、あと、住民の皆さんの不安なり、この事業に対する思いなりということについては、私もたびたび要望の機会にお目にかかって直接お伺いしておりますし、メールその他でいただいている意見もございます。この３月末に発表された計画でございまして、当事者同士の話し合いがじっくり行われて、それでお互いの立場、それを相互に理解するという段階までには十分至っていないのではないかと。不安とか懸念とか、安全性についての理解とか、安全性すなわち裏返せば危険性、こうしたものについての理解、これらについてまだまだ双方の情報交換、意見交換、説明、そうしたことが不足をしているように思いますので、そうしたことをもっとじっくりやっていただくことをまず申し上げたいと思います。そういう意味で、気持ちの上で市民の皆さんの声には耳を傾けて私も考えているという状況でございます。
どこの地区でもこういう話があれば、本能的にと議員は言われたと思いますが、来てほしくないという御意見がありました。ただ、それがどこも来てほしくないということで済む問題であれば、問題は単純なわけであります。鳥取市全体の市長であるということを念を押されましたが、私はそういう立場でよくこの問題について、市としてはどういうことをすべきか、市としてできることは何か、市民の立場に立って行動するというのはどういうことか、こういうことをしっかり考えて適切な行動をとるように努力していきたいと思います。
（「市街地とはどの範囲か、ちょっと説明してください」と呼ぶ者あり）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市街地とはどの範囲というのは、先ほど最初にお答えしたつもりでございます。当時の新聞記事の具体の文言というものを正確に記憶しているものではございません。市街地はなべてどこも変電所の立地はだめである、あるいは適切でないといったことを発言したつもりはございませんので、現実に市街地の中に変電所がたくさんある事実というようなことは私も承知しておりますし、そうした発言は記憶をしていないので、市街地の範囲という説明もそれで答えにさせていただきます。
◯三谷 伝議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 今いろいろと御答弁いただきましたけれども、２年前の変電所建設を白紙撤回にしたのは、市長、あなたの一言ですよ。この問題は13年に建設計画が出されて、約１年すったもんだがありました。あの当時は会議所の所有されておる土地だということで、民間の土地を買い上げるという前段がありましたから、会議所が中電さんに土地を売らなかったら建たないわけです。だけど、今回の片原１丁目は中電さんの所有の土地なんです。工事計画も発表されたんです、現実に。時間がないんですよ。２年前に住民がとめられたんですか。住民の意向を、市長、あなたが受けとめられて、あなたが公の場で発表されて、それで中電さんが撤退したんでしょう。電気は、要るのは要るんです。だけど、どうしてあそこの片原の１丁目なのか。だから私は市長に、まちづくりの視点だとか将来計画だとか、あるいは学校の隣接地だとか、そういう面でのお話を聞きたいけど、ぼやっとしたような答弁しか返ってこない。さっき会議所の副会頭とのやりとりの中でも、反対というのはいいけど、どこの場所だったらいいのかということを質問されて、市長、あなたは答えられていない。ということは、政治家に求められる、まして鳥取市長のように鳥取市のナンバーワンの方がそういう発言をされる裏には、中電と住民の皆さんとの話がつかない、だから鳥取市が土地を探して代替を出すとか、あるいはこういう場所ではいけないのですかとか、そういう中電さんとの仲裁等もやられないと、言いたい放題反対だ、あとのことは知らない、それが２年前のスタンスですよ。だから、今回はそういうことではなくして、まち全体の問題としてとらえて、もっと別の場所を当たるとか。といいますのは、街中変電所、あそこに１カ所つくれば、将来もうあの変電所１カ所でいいそうです。市街地の電気の供給量が減ってくる、それを技術的に賄う方法はたくさんあるそうですよ、技術的な方法は。どうしてもあそこに、街中に変電所をつくらないと街中に電気が送れないということはないんです。それは中電さんも認めておられる。では、そういう具体的な話に入れるかといったら、入れないんですよ。これが現実なんです。だから地元の皆さんが苦しんでおられるんですよ。ということであるなら、例えば、市長、あなたは遷喬地区に来られて住民の皆さんと対話されますか。１つＰＴＡのことを出して申しわけないですが、遷喬小学校の児童147名、この前ＰＴＡの会があって70名が出られたそうです。保護者の皆さん全員が反対と明確にされました。遷喬にもいろんな会合がございます。すべての会合で反対、大部分白紙撤回という、もう話にならないというような決議でありますが、わずか3,000人の地区かもわかりませんが、3,000人の皆さんが心を一つにして、そういう思いでいろんな運動をされております。今現実に署名運動もやっておられます。仮に、署名運動をされて何万という署名が市長の手元に届いたら、まさか今のような中途半端な考え方、答弁というものはできないと思いますが、もう１度、そのような状況になった折に市長はどう対応されるのか、聞かせてください。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御質問の一番最後の方にありました、多くの方がこの変電所に反対をしておられる、署名も集めておられるということであります。現に、私のところにも署名をされたものもお持ちいただいておりますし、お話もお聞きしております。確かに住民の皆さんの気持ちというのは、私も最初から申し上げておりますが、お聞きしてきましたし、それはどういうものであるかという理解もしておるわけであります。時間が限られている中で、なかなかこの話し合いが進んでいない、具体的にほかの方法があるのかないのかといった議論も、話し合いの中でやりとりも恐らくあったでしょうけれども、まだまだ十分でないといった状況であるとすれば、先ほどから申し上げているように、じっくりと関係の当事者同士の話し合いをし、お互いの立場に対する理解が深まるということを私としてはさらに要請していきたいというふうに思います。
まちづくりの観点からの答弁は、中途半端な答弁はしていないつもりです。特にはっきり申し上げておりますのは、中心市街地活性化計画に対して、本町での場合と異なり、今回は特定の拠点をつくるだとか、こういう目的に活用するだとか、あるいはこういった用途はだめだとか、そういったことはないので、直接計画に対して矛盾をしていないんだということははっきり申し上げております。
まちづくりについてはいろんな考え方がありますが、やはりそういった計画に照らして判断するという考え方、あるいは一般的に常識的に考えてどうだというような考え方、いろいろあると思いますが、いずれにしても、私として、あそこならいい、ここなら悪いといったことを申し上げるということは、具体的な客観的な根拠が必要であるというふうに思っておるということを御理解いただきたいと思います。
そういった観点から、先ほども申し上げましたように、不安の解消のためにどういうことをやったら一番いいか、まずは話し合いということを申し上げておりますが、市としてできることがあれば、情報提供はこれまでも申し上げておりますし、ほかの具体的な方法があれば、橋尾議員の御提案、御意見も踏まえまして一緒になって考えていきたいなというふうに思っております。
◯三谷 伝議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 きょう私は質問させていただいていて、２年前の
竹内市長が決断されたことと、今回の問題とのスタンスが、私が受ける印象として非常に違うなと。本当に
竹内市長さんはどっちの
竹内市長さんが本当の
竹内市長さんなのかと。そこを本当は突き詰めていきたいなということでありましたけれども、私も28分しゃべらせていただきましたが、わかりませんでした。これは正直なところであります。
それで、私の手元に今、これは６月７日の日本海新聞でございますが、私の視点というところにお二人の方がこの変電所問題について投稿されております。一人は文化団体に加盟をしておられる男性の方、「変電所問題が問いかけるもの」、それからもう一人が「鳥取市は電磁波の人体への影響を検証して」ということで、これは遷喬地区に小学生の子供さんを通わせておられる保護者の方であります。私はこれを読ませていただいて、本当にこのお二人の方が素直に率直に今の鳥取市の多くの市民の方の意見を代弁した投稿というふうに思っております。市長、今度お一人で静かなとき、冷静になっていただいてこの新聞を読んでいただいて、政治家竹内功としてどういう方向に進んでいくのが鳥取市民のためになることなのか、鳥取市のまちづくりのためになることなのか、そこをもう１度よくお考えいただきたい。答弁は要りません。要望して私の質問を終わります。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩をします。再開時刻は午後１時とします。
午前11時55分 休憩
午後１時１分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
吉田博幸議員。
〔吉田博幸議員 登壇〕（拍手）
◯吉田博幸議員 私は、通告しておりました２件について質問させていただきます。
国は2003年度税収が３年ぶりに見込み額を達成するとのことですが、我が国の景気回復もまだら模様であります。鳥取税務署管内では2003年度納税人員、申告納税額とも過去20年で最小を記録しております。したがいまして、鳥取県、鳥取市におきましてはまだまだ寒風が吹いている状況であります。中でも、大幅な着工戸数減の建築関係が冷え切った状況だと認識しております。そんな中、鳥取開発公社が取得されておりますダイエー駅南店跡の改修工事を地元業者に優先して発注されましたことは、地元関連業者の方々の福音になるものと喜んでいる１人であります。市長の姿勢を良とするものであります。
さて、本市では11月１日には10市町村の合併が目前に迫っております。合併の暁には、面積990平方キロメートルのうち、山林面積755平方キロメートルと広大な山林面積の鳥取市になってまいります。そこで、地元産材を使用した木造住宅の建築促進を図っていくためにも林業振興が非常に大切になってくると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
さらに、建築の中での木造住宅でありますが、全国の住宅を構造別に見ますと、昭和48年には木造、防火木造が全体の９割を占めていたのが、年々低下し、平成10年には６割台に低下しております。平成14年度の鳥取市の新設住宅着工戸数を見ましても、木造住宅は約700戸、非木造住宅は約900戸と、木造率は43％となっております。鳥取市の公共建築物への木材使用状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、障害者福祉についてお尋ねします。
鳥取市地域福祉計画に、「あすを見つめ英知を出し合って心なごむ社会を築こう」という標語があります。胸にじんと来る言葉だなと思い、まだまだ努力が足りないと感じ、励ましの言葉をいただいたと思っております。冊子に「障害者・障害児福祉の推進」とあります。その中には、「障害のある人がその人らしく生き生きと暮らしていくためには、地域社会の一員としてあらゆる分野の活動に参加できる環境づくりが重要です。このためには、市民と行政がともにバリアフリー社会の実現を目指した活動に取り組む必要があります」と述べられております。本市としては、鳥取福祉都市宣言を平成元年に宣言し、市障害者福祉週間を６月23日から29日に定めて事業を展開しておられると思いますが、本市は障害者の皆様とともにどのような活動をしてこられたのか、お尋ねいたします。
以上です。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 吉田議員の御質問にお答えいたします。
まず、林業振興についてであります。森林は水源の涵養等多くの公益機能を有していますけれども、中でも木材の生産というのが重要な役割であります。10
市町村合併後の新市の杉、ヒノキなどの木材の生産量は、現在の鳥取市より一挙に増えるわけでして、平成15年度鳥取県林業統計によりますと３万8,800立米ということになりまして、14倍に増加するところであります。私としては、優秀な地元産材を生産し多くの住宅に使用していただけるよう、３つの点を重点に林業振興を図ってまいりたいと思います。３つといいますのは、第１に森林組合の経営基盤の強化、第２に林道の開設等生産基盤の整備、第３に下刈りとか間伐等の保育作業への支援といったことになります。こうしたことで林業振興を進めてまいりたいと考えております。
次に、鳥取市の公共建物における木造建築の実情ということですが、担当の部長からお答えいたします。
鳥取市の地域福祉計画についてお話があり、障害者に対する市の取り組みについてお尋ねがありましたが、本市では、福祉の店の運営や市民啓発など、障害者団体の皆さんと協働した取り組みを数多く行っております。特に、毎年５月23日から29日までを鳥取市障害者福祉週間と定めております。この福祉週間の期間中には特に次の事業を行っています。
第１は、美保多目的広場で行っておりますふれあい広場の事業です。まちに福祉の輪を広げようをスローガンに恒例の行事となっております。今回第24回を行いました。障害のあるなしにかかわらず市民が交流するということで、ふれあい広場という事業をやっております。
第２に、施設整備についての点検活動をやっています。歩道の段差、点字誘導ブロックの状況を実際に車いすの方など障害のある方と一緒になって点検して歩いておりまして、問題箇所の改善を関係機関に働きかけるなどを行っているところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 吉田議員の質問にお答えいたします。
鳥取市の建物の木材使用状況ということでございます。鳥取市の既存建物の木造建築は、市営住宅では下味野団地34戸、円通寺団地12戸、国安団地10戸があります。また、保育所では、15年３月完成の松保保育所758平方メートルが、また、建築中の保育所では、久松保育所806平方メートルが木造建築となっております。なお、本年度の予定といたしましては、古海児童館332平方メートルが木造建築とするようにしております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 順次質問させていただきます。
山林の方から行かせていただきます。
生産基盤の整備には環境への配慮や生態系の破壊にならないように十分注意していただきたいということをお願いしておきます。このことは千代川漁協の方なんかも大変気にしておられまして、山を切ったから川の様子が変わったとか、そういうようなことも聞いております。十分注意していただきたいというふうに思っております。
それから、広大な山林が全部が全部、木造住宅に適した山林ではないと思うわけですが、それであれば、合併後の住宅材に適した人工林の面積は幾らで、今後人工林の整備についてはどのように行っていかれるのか、その点をお尋ねいたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 人工林について、どれくらいあってどのような整備を行っていくか、こういった状況につきまして担当の部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 山下
商工農林水産部長。
◯山下久雄
商工農林水産部長 吉田議員さんにお答えいたします。
まず、人工林の状況でありますが、新市になりますと人工林の面積は356平方キロとなりまして、山林の約47％を占めることになりますし、また、新市になりますと人工林は約８倍に増えてまいります。優良な木材を生産するためには、やはり計画的な枝打ちでありますとか間伐等の作業を行って健全な森林をつくることが大切でありますが、人工林の整備につきましては、新市におきましても、平成14年度から実施しております森林整備地域活動支援交付金事業や国の補助事業の造林事業を引き続き実施してまいるわけでありますけれども、森林所有者あるいは森林組合と協力して森林整備を推進していきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 整備のことになりますけれども、高齢化しておられる森林所有者等、森林組合の調整なんかもあって大変だとも思いますけれども、我々が兵庫県から鳥取県というように通っておれば、やはり鳥取県の森林は大変整備されておるというふうに思っております。ですから、鳥取県の場合であれば、智頭あたりは大変手入れが行き届いた太い材に育っておるというふうに承知しておるわけですけれども、ここで雇用の創出にもなるというようなことで、鳥取市の場合であれば、シルバー人材センターの方なんかは下草とか剪定とかをやっておられるわけですから、そういうようなところにも協力を求めまして、請け負うなら請け負うというような話でもしていければ、また雇用の創出というようなことにも結びついてくると思いますので、その辺も一考をお願いいたしておきます。
次に、木造住宅の振興についてお尋ねします。今聞かせていただけば、だんだんと木造住宅関係ということで取り組んでいただいておるというふうに思いました。ありがとうございます。
それで、県でも割と積極的に木造住宅を建設しておられまして、僕が知っておるだけでも、大谷団地とか北園団地、それから湖山の白浜団地、こんなのは在来の軸組み工法というかそういうことで建築しておられますし、智頭の緑が丘団地につきましては、防火建築だと思いますけれども、智頭杉の40センチ角ぐらいの柱でずぼーんと通したような、それでまた内装材も智頭の材を使っておるというようなことで積極的に取り組んでおられるわけです。そうしますと、鳥取市におかれましては市営住宅等への木材建築への取り組み予定といいますか、そういうものをお聞かせ願えればというふうに思っております。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 お尋ねの点は市営住宅等ということでしたが、それを含めて木造建築の取り組み状況を改めて部長の方から答弁いたします。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 吉田議員の質問にお答えいたします。
木造建築は、廃棄物の発生抑制、それから循環型社会形成の観点等から積極的に普及・促進したいというふうに考えておるわけでございますが、先ほど申し上げましたけれども、本年度の予定としては古海児童館が木造建築ということで計画しているところでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 古海児童館というだけですね。県のことを出して申しわけないですけれども、県内にみずから居住するために県産材を50％以上使用した優良住宅への助成措置というようなこともしておられまして、前であれば鳥取県の家とかというようなことだったと思いますけれども、それをずっと継続して助成措置をしておられまして、森林の育成とか、それから県産材のＰＲ、技能の伝承というようなことでやっておられるわけですけれども、鳥取市においてもそういう市営住宅なんかも木造でと。地域面というようなこともあると思いますけれども、そういうことを考えていただいて、木造住宅、一般の民家に対してもそういうような形で助成を考えていただけたらというふうに思います。
次に、ふれあい広場、美保公園、僕も何回か行かせていただいて参加もさせていただきましたし、見学にも行かせていただきました。大変すばらしい試みで、障害者の方も楽しみにしておられて、また楽しい１日を過ごされておるというふうに感じております。
それから、安全点検のことでございます。鳥取市の障害者福祉週間の事業でやっておられるということで、安全点検、今回もされておるというふうに承知しておりますが、今回の安全点検で、問題点とか今後の対応についてとかというようなことをお尋ねしてみたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
まず、安全点検の関係につきましては、具体的に担当の部長からお答えさせてもらいますが、先ほどの木造の建築についてもう少し言及させていただきたいと思います。私は就任以来そのような方針でやっておりますが、今後保育所とか低層公営住宅等の木造建築が可能なものについてはできるだけ木造で建築を行っていきたいと考えております。
また、耐火構造が要求される学校とか中・高層の市営住宅など、高層はないにしても中層のものなどを建てかえでつくっておりますが、こうしたものについては内装材として積極的に木材を活用したいというふうに考えております。
また、一般的に今のような内装材として使うような場合も含めてですが、工事の発注に際しまして、平成15年８月から地産地消推進計画書というものを、受注した請負の業者に提出を求めることにしております。これによりまして木材やそのほか地元の材料、和紙だとかそういったものの利用などを推進しているところでございます。これは試行的、モデル的に今幾つかの工事の発注に当たって取り組んでおるものであります。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 吉田議員さんから安全点検についてお尋ねがございました。本年５月25日に、市役所からわらべ館、鹿野街道を経由して西中学校までの施設点検を実施いたしました。21件の問題箇所を把握いたしております。その内訳は、点字誘導ブロックの不備が７カ所、それから車道と歩道の段差が４カ所、そのほかにマンホールの浮きやグレーチングのふぐあい、これが10カ所ございました。
問題箇所につきましては、それぞれ道路管理者等に改善を求めるとともに、ほかに類似する事例がないか注意を願うことにいたしております。
改善に時間を要するものもございますけれども、こうした取り組みが積み重ねられまして人の意識も変わってきており、今後も着実にバリアフリー化を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 わらべ館の通り、智頭街道、裁判所から片原通りまでというふうに思っておればいいと思いますけれども、普通のＬ字側溝というのではない、あそこら辺はもうＶ字側溝みたいな形になっております。車道が高くなり過ぎておる、舗装が盛り上がり過ぎておるというか、そういうようなことで２センチの段差だ何だというような問題が発生してきたのではないかなというふうに僕は思っておるわけです。そういうようなことで、中電の片原ビルから浜本ビルまでのところなんかでも、車いすの方がよう乗り上げんさらん、車道から歩道によう上がりんさらんというようなことも聞いております。ああいうことにつきましても、整備する前の段階で障害者の方にも入っていただくし、都市建設の方にも入ってもらうと、相互がいろんな会合に入り合いっこをしていただければ問題点がすぐに反映されますし、こういうことだがな、こんなことはというようなアドバイスもいただけますし、スピーディーな調整ができるのではないかというふうに思っております。いずれにしても、障害者の方は一日千秋の思いで改善を待っておられると思いますので、垣根を超えた総合的な対応をお願いいたします。
次に、歩道上の自転車についてお尋ねいたします。鳥取市では昭和60年５月１日、鳥取市自転車の放置の防止に関する条例の施行をされまして、ＪＲ鳥取駅周辺の自転車放置禁止区域の放置自転車を撤去されております。その区域外ということになりますが、視覚障害者の方や車いす使用者の方から、自転車放置禁止区域外の太平線の歩道が大変歩行しにくいというような声を聞くわけですが、そっちの方を規制したから、規制を外れたところに置いていきよられるということになるのかもしれませんけど、市はどのようにこの現状を認識しておられるのか、また対応はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 歩道上の自転車の放置、特に禁止区域外のところの問題点であります。これは状況と対応につきまして担当の部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 林政策調整監。
◯林 由紀子政策調整監 歩道上の放置自転車につきまして、現状と対応につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。
市の方では以前から禁止区域についてはずっと巡回いたしまして、自転車の撤去をしてきておりまして、その成果も上がりまして非常に放置自転車の方は減ってきておりますけれども、先ほど議員御指摘のございました禁止区域以外、特に太平線通りとかそういうあたりでの放置自転車につきましては、現地の方を見させていただきますと実際に置かれているという現状がございます。それで、ここの部分につきましては道路管理者が県の方になりますので、そこの部分については撤去等の対策を要請していきたいというふうに思っておりますし、市報とかあるいは交通安全運動期間を通じての放置自転車防止の啓発活動、そういうようなものも従来から行ってきておりますけれども、今後もそのあたりについても取り組みの方をしていきたいというふうに思っております。
◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 撤去もしていただかなければ、本当に健常者でもなかなか危ないぐらい狭くなっております。
それで、僕も見に行かせていただきました。鳥取駅から見れば西側、西側の人が置いておられるというふうに認識しておるわけです。昼間であれば70台から80台は自転車が駐輪しておると。夜間になれば７台か８台に減っておるというような現状であります。ということは、今の駐輪場が第１、第２ともに鳥取駅の東側にあるというようなことで、鳥取駅から西側の人と特定してもいけませんけれども、そういうふうに思えるわけです。そっちの方からすれば利便性が悪いと。わざわざワシントンホテルのあっちの方まで行って、また駅まで走って帰ってくるだかいやというようなことになるのではないかと思うわけです。そういうこともありますので、太平線なら太平線に置いて、駅なり駅周辺の公共交通を利用してどこぞに行かれるというふうに僕は推測するわけですけれども、そういうことであれば西側の方に、自動車１台分の駐車場のスペースがあれば自転車が20台程度置けるそうです。ですから、そういうことから見れば、どんなやり方でもあると思いますけれども、そういうものをちょっと考えていただけたらというふうに思っておるところです。これは要望ということで、そんなに難しいことではないというふうに承知しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、循環バスくる梨についてお尋ねいたします。
車いす対応型の車両を使用して本年１月からくる梨が本格運行されているわけですが、車いす使用者の方が利用される場合、混んでおったりすると乗車を自発的に遠慮するというようなことも聞いておりますし、満員で乗車できなかったりというようなこともあるし、また、乗務員の方が操作にふなれで乗車に手間取って、しまいには整備中だと言って乗車できなかったというようなことも聞くわけですが、現状と今後の対応についてお尋ねいたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 今吉田議員さんからくる梨の御質問がありました。おかげさまで大分利用も増えておるわけでございますが、特に車いすを使われる方への対応ということで今御指摘をいただきました。これは現状と対応について、担当の部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 吉田議員の御質問にお答えいたします。
現在くる梨には青・赤各１台の車いす対応型の車両を導入しているところでございます。本格運行に当たりまして車いす利用の方に協力いただきまして、乗務員の事前実地研修を行っております。現在定期的に乗車される車いす利用の方は１名おられますが、その他にも利用される方がおられるというふうに伺っております。
今後、混雑時には乗客の協力を得て、車いす利用の方が乗車できるように努めるとともに、随時研修等を実施することによりまして乗務員の機器操作の習熟度を高め、利用者に不便をかけないようにしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございます。力いっぱい研修会等を催していただきまして、習熟度を上げていただきたいというふうに思います。
政府では６月１日にバリアフリー化推進要綱を決定して、高齢者や障害者の生活に対する障壁のバリアフリー化を決定しておられます。このような時代、皆さんも高齢者の方も障害者の方も溶け込んでもらわなければいけないわけですから、そういうようなときに障害者の方とかそういう方を面倒がったり、使用できないとかそういうような不愉快な思いを抱かせるというようなことはもってのほかだと思うわけです。そういうようなこともありますので、強力な指導方といいますか、そういうこともお願いして終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯三谷 伝議長 国富三郎議員。
〔国富三郎 登壇〕（拍手）
◯国富三郎議員 鳥取若者プロデュース事業について質問させていただきます。
まず、この趣旨でございますが、鳥取の活性化を図るためには、新たな社会・文化の創造を担う若者たちの活躍が必要であります。鳥取市では、若者の郷土意識の醸成とまちづくりへの参画を促すことを目的に、若者と行政、若者相互間の意見交換を行い、各種イベントへの若者の参加機会を拡大しております。このようなことにより、近年は若者のグループの中に、自分たちのまちは自分たちの手でつくっていこうという気運が高まり、若者のグループ自身が企画・実施するイベントなども開催されております。
しかしながら、若者たちが新しい企画を考えても、資金面等から実施が困難な場合も多く見受けられます。このため、若者たちのまちづくり企画に対し、市が適切な支援、例えば資金援助、情報提供、助言及び発表の場の提供などをすることによって、自由な発想のもと、みずからのエネルギーを十分に発揮し活動を進めることができる環境をつくっていくために、鳥取若者プロデュース事業を創設するものであります。
１番目として、補助対象事業はどういうものがあるか。イベント等の企画・実施でございますが、若者みずからが企画・実施するイベント・事業で、地域の活性化や新しい鳥取のイメージづくりに資するものであります。
２番目として、まちづくりのプランの企画・提案でございますが、若者みずからが企画・提案する、鳥取のまちづくりをテーマとしたプランの策定でございます。
３番目に、補助・後援団体等はどのようなものにするべきか。おおむね40歳までの者で組織されておる、構成人員５名以上の団体・グループを考えております。
４番目に、補助対象経費、補助額及び補助期間はどうか。
まず、イベント等の企画・実施については、企画及び準備に要する経費並びに広告宣伝費、工事費等イベントの実施に要する経費。実施団体の人件費を除き、イベント収入も控除した額でございますが、補助限度額16万円、補助期間、同一事業に対する助成は２カ年。
次に、まちづくりプランの企画・提案。まちづくりに関する企画書策定等にかかる経費、会議費。提案団体の人件費を除きますが、補助限度額16万、補助期間１カ年。
５番目といたしまして、補助事業の決定はどうするか。学識経験者並びに市の職員、企画課長、財政課長、生涯学習課長及び公募委員をもって組織する鳥取若者プロデュース事業選定委員会で補助事業を選定し、市長が決定する。
最後、６番目でございますが、まちづくりプラン発表会の開催でございますが、市は、当該事業の補助金の交付を受けまちづくりプランをまとめた若者団体等に発表の機会を提供するため、まちづくりプラン発表会を開催する。
以上、市長の所見をお伺いいたします。終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国富議員の鳥取若者プロデュース事業の御提案を今いただきました。私は、そもそもこのまちづくりにかかわるプロデュース、創造的な活動、こういったことを鳥取市でも、若い人に限らずいろんな市民の団体に積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。まちづくりの推進力はその地域の住民のパワーだということをよく申し上げておりまして、こういったことに対する支援をいろいろ考えてきたわけであります。特に若い人にはこういったことに積極的に取り組んでいただきたいと思っております。鳥取市内には、鳥取大学や鳥取環境大学等の20代の若者がいる大きな若者の拠点もあるわけでありますし、そのほか地域の中に若い人たちがいろんな団体をつくって活動しております。
商工会議所の青年部だとか青年会議所だとか、その他たくさんあるわけです。こうした鳥取の若者がまちづくりに積極的に参加をすることに対しましては、本市の定めております市民参画条例の趣旨にのっとりましてこれからも応援をしていきたいと考えております。
具体的には、今御提案のあった内容とは多少異なりますけれども、見方によれば大いに類似していますが、本年度市民の皆さんの地域づくりの活動を促進するために、鳥取市市民活動促進助成金という制度を新設しまして、講習会等の事業を助成することにしております。また、街中の活性化を図るためのまちづくりの諸活動、計画をつくったり提案をしたり、ちょうど今の若者プロデュース事業に近いものでありますが、こういうものとしてまちなかまちづくり市民活動促進事業補助金というのを今年度から新設しております。したがいまして、他都市にも例があると聞いておりますが、こういった若者プロデュース事業、また、それを含めて若い人以外のいろんな市民活動団体からで結構ですけれども、こうした団体が活動する上で、資金的な援助も含めて応援をしていきたいと思っています。
なお、現在アクティブとっとりという市民活動団体の支援拠点、あるいは男女共同参画の団体等を支援しております輝なんせ鳥取、こうした拠点がございます。そうした場所の確保というのも大事ですので、そうした面でも場所を用意しておりますので、若者のプロデュース事業についても大いにこうした場を活用いただきたいというふうに思っております。国富議員の御提案につきましても、十分にこれから参考にさせていただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
〔武田えみ子議員 登壇〕（拍手）
◯武田えみ子議員 早速質問に入らせていただきます。
旧ダイエー鳥取駅南店について、市長、教育長にお尋ねをいたします。
この建物は市役所駅南庁舎、仮称でございますが、合併後の不足する庁舎スペースと危機管理の上からも耐震性にすぐれた拠点の確保と、窓口業務の集約によりワンストップサービスの実現で市民サービスの向上を図ることを第１の目的として取得し、改修工事にかかることは皆様御案内のとおりでございます。
そこで、11月１日、合併後の職員配置についてお伺いをいたします。総合支所には合併前職員数の約５割の職員を配置し、鳥取市全体では、現在もそうでございますが、類似団体の職員数より10％程度少ない職員数で人件費の抑制に努めていく方針であると認識をしております。合併の枠組みが100％固まり切っていない現時点で、駅南庁舎の職員配置はどのように想定をされているのでしょうか。事務内容と範囲、そしてその量などについて、協議と調整がどこまで進んでいるのでしょうか。スケジュールとして間に合うことになるのでしょうか。懸念されますので御答弁をお願いいたします。
また、ＩＳＯ9001の対象８課以外の部門配置や、総合支所でのこのシステム運用についての考え方をお聞かせください。市民サービスの向上はもとより、サービスは公平に提供されなければなりません。
次に、ワンストップサービスについてお尋ねをいたします。今までお聞きしているのは、市民サービス部門が１カ所、ワンフロア、ワンストップで完結するよう窓口関係課を集中して配置するということでございますが、市民が来庁し用務が片づけられることになりますのか、第１庁舎、第２庁舎まで行かないと完結しないようなことが多々あるのではと不安感を持っております。心配御無用ですという説明を期待しつつ、お尋ねいたします。
次に、２階の活用策について教育長にお尋ねをいたします。このたび提案されております市民図書館を２階にというお考えでございますが、どのような機能やサービスが提供できることが21万中核都市にふさわしい図書館だと教育長は思考されておられるのでしょうか。そして、合併後の中央館、ブロック館のあり方、広大な行政区域でいかにして公平で質の高いサービスの提供を図っていくお考えなのか、お聞かせください。
次に、むだのない効率的な行政についてお尋ねをいたします。
市長は８日の提案説明で、
市町村合併は最大の行財政改革であり、合併によるスケールメリット等を生かし、人件費などの経費節減を図り、より専門的で充実した行政サービスの提供や、より効果的・効率的な事務事業の執行の実現と、続いて本年度を行財政改革の年と位置づけ、新たな行財政改革大綱及び実施計画の策定に向かうと表明されました。そこで、昨年度までに取り組んでこられた行政改革の総括と、今年度から取り組まれる改革大綱の方向性、方針、新たな視点などについて御答弁を求めておきたいと思います。
政府の骨太方針2004は、国と地方の税財政の改革、いわゆる三位一体改革についておおむね３兆円規模の税源移譲を打ち出すとともに、３兆円の補助金改革について地方自治体に具体案の取りまとめを要請することにしております。自治体の長として地方分権への積極的な姿勢が臨まれると思うところでございます。
次に、人件費の抑止・縮減策について、現在の取り組み状況について御答弁をお願いいたします。当初予算で見ますと、15年度と16年度の人件費を比較してみますと、それぞれ13.7％と12.1％で、1.6％の減少となっております。この要因について御説明を求めたいと思います。
最後に、教育長に、公民館の運営と活動についてお尋ねをいたします。
社会教育法第５章、公民館（目的）第20条には、公民館は市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。また、鳥取市公民館条例施行規則には地区公民館の業務分掌が１から５まで明記されております。教育長は、地区公民館の役割、地域における役割についてどのような見解をお持ちなのでしょうか。地域住民にとって地区公民館がどのように位置づけされているとお考えなのか、お伺いをいたします。
さて、来年10月には第17回全国生涯学習フェスティバルが、県立布勢総合運動公園を主会場に開催される予定になっておりますが、本市はどのような取り組みをこの大会についてされますのか、お聞かせください。
最後に、公民館職員の配置で、３人から４人体制の効果についてと、館長、主任、主事の研修の取り組み状況について御答弁をいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 武田議員の御質問にお答えいたします。
旧ダイエー鳥取駅南店を取得して、これを市の窓口業務を行う庁舎等に活用するということについて進めてきておりますが、特に職員配置の取り組み状況のお尋ねがありました。これは担当の部長からお答えをしたいと思います。
そして、このダイエー駅南店に、ＩＳＯ9001の認証取得をしている市民サービス部門の各課が配置されるということに関連しまして、サービスの取り組みがどうなるかというお尋ねだと思いますが、ＩＳＯ9001は、職員が仮に人事異動等でかわってもサービスの低下を来さないように、マニュアルによる業務の標準化とか、職員の力量を評価して必要な教育・訓練を行うといったことがシステムの中に位置づけられおります。したがいまして、この新しい分庁舎に窓口業務が移動していった場合にも、そして合併に伴う職員の移動が仮にそこでも行われるといたしましても、いち早く仕事の流れを理解し、必要な知識と技術を習得して、窓口サービスをきちんとやっていくということが、おかげさまでこのＩＳＯ9001の仕組みが導入されておりますので、これまで以上に円滑に行えると考えております。したがいまして、この9001を取得した関係課、例えば市民課等でありますが、こうした課が、場所が変わっても、そんなに大幅にこの時点で変わるということではないですが、一部人事異動等がそこで起こっても、サービスの面で積み上げてきました今の水準というものは維持されるというふうに考えております。
実は、来年２月ごろに認証登録機関による定期審査を受けることになっておりまして、その時点では各課がダイエーの方に移ることを予定しているわけですが、こうした定期審査をまた受けることに向けての準備もいたしまして、サービスの水準を高めていくような取り組みを続けていきたいと考えております。
それから、ワンストップサービスという考え方についてお尋ねがありました。ワンフロアで、同じ場所の同じ階でサービスを行うことで、そこに行けば関連するいろんな窓口で済ますことができるというのがワンストップサービス、１カ所に立ちどまればそこで済ませるということでワンストップと言っていますが、こうした仕組みについては、できるだけこれまでもそれに近い形を実現しようと努めてまいりました。市民課と福祉の関係の窓口を同じ本庁舎に統合を図ったりしたのもそういった発想であります。また、駐車場が近くにあるということで、道路を横断して第２庁舎に行かなくても済むようになった、こうしたことが大変喜ばれているように思っております。ただ、今の本庁舎では１階と２階に分かれるなどの不自由がありますけれども、ダイエーの１階を使うことによってこの辺の改善が図られます。
具体的には、申請書とか届け出書を持っていくときに、あの旧ダイエーの建物に行けば窓口はそこに存在しているという形にして市民サービスの向上を図りたいと思っております。
そして、そこに出向いていただいた場合はどうなるかといいますと、窓口業務がそこに固まっているというだけではなくて、窓口の配置を皆さんが利用しやすいように関連の深いところを近くに配置するとか、人間の動きの動線を考えて窓口の配置を考えていきたいと思います。
それから、総合案内をそこに置きまして、最初にまず尋ねるといった場合の対応をしたいと思います。
また、今市民課等で、市民の方が立って窓口での応対が行われておりますけれども、市民の方にカウンターの前に座っていただけるようないすの配置なども考えたいと思っております。
それから、駅南庁舎に配置しない課の業務についても、取り次ぎの受け付け窓口を設置したいと考えております。こうしたことでワンストップサービスの徹底を図っていきたいと考えております。
それから、行政改革についてお尋ねがありました。これまでの総括ということがありましたが、これにつきましては、私としては、14年度、15年度について触れさせていただきますと、やはり今お話のありました市民サービスの向上等の面で、ＩＳＯ9001を導入するといったこととか、あるいは市役所の組織を簡素でわかりやすくて仕事がより効率的にできるようなものにしていったとか、それから予算の査定等の段階で経費の節減、これをあらゆる面で行ってきたわけであります。ちょうど16年度は行財政改革につきましては、これまでやった事業の見直しの時期ということになっておりますので、これから申し上げます幾つかの点を中心に積極的に行財政改革を進めたいと思います。
内容としましては、財源の確保と事務事業の簡素・合理化などによる行財政運営の効率化という点が第１点です。第２点として、行政の透明性の向上と公正の確保という点であります。第３番目の柱として、適正な定数管理と人件費の節減などを含めた、時代に即応した組織・機構づくりであります。第４点は、市民ニーズを的確に把握する仕組みをつくりまして、市民の立場に立った行財政運営を行いたいということであります。こうしたことを主要な柱に具体的な検討をして、行財政改革の実施計画の策定といったことを今年度していきたいと考えております。
議員も御承知のように、今三位一体改革ということの中で、その実補助金がカットされ、交付税が減らされ、大変財政的に厳しくなっております。市民のサービスのどういうところに重点に置き、どこまで充実させていくかということが大変大きな課題ですので、それに向けて行財政改革をできるだけ速やかに、そしてこれまでになく徹底して行いたいと考えておるところであります。
人件費の抑制につきましてもいろいろ検討したり取り組んできております。人件費の抑制ということにつきましては、鳥取市においては、平成15年度において全国の類似都市の平均的な職員数と比べると14％少ないということでありまして、できるだけ少ない職員数で対応するということがまず１つのポイントだと考えています。現在までの取り組みとして、平成15年10月から市長を初めとした三役、教育長及び企業管理者の給与を５％減額しております。それから、今年度から特殊勤務手当の大幅な削減を行っております。嘱託・臨時職員の配置についても見直しを行いまして、適正な配置を実現しております。こうしたことが既に人件費の抑制に関連する施策として行われております。現在寒冷地手当の廃止、退職時の特別昇給の廃止、高年齢職員の昇給停止について検討いたしております。
人件費削減の要因等につきまして、担当部長から説明させていただきます。
◯三谷 伝議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 武田議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、旧ダイエー駅南庁舎への職員配置の件、スケジュール等もということでございました。駅南庁舎、これは11月１日の合併ということ、これに間に合わせますように現在工事中というふうなことでございます。
現段階で考えておりますのは、１階部分に駅南庁舎ということで、ワンストップサービスということで窓口業務を中心にした課を移すということでございまして、市民課、保険年金課、市民税課などの市民サービス部門をここに集中的に配置しようということで、市民サービスの向上を図るということにいたしております。
スケジュールでございます。職員配置につきまして、現在市町村の各担当課で本庁と総合支所の事務の分担調整を行っておりまして、今後この事務量の確定に伴いまして各課の配置要求を受けまして、７月じゅうにも職員数を決めてまいりたいというふうに考えております。11月１日のいわば合併に合わせます駅南庁舎での業務開始に間に合わせますように努力していきたいというふうに思っております。
それから、人件費の点でございます。14年度と15年度の人件費が若干下がっているが、その要因はというお尋ねでございました。いろんな要因があろうかと思いますが、実は、この人件費の決算の数値の中には退職手当も含まれておりますので、年度ごとに退職職員数の人員も変わってまいりますので、そのあたりの要因も大きなものがあろうかと思います。先ほど市長が答弁申し上げましたように、過去いろんな人件費の縮減という措置をしておりまして、そのあたりの影響も、この14年度ないし15年度の対比ではマイナスの要素が出ておるものというふうに思っております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 武田えみ子議員から、旧ダイエーに関すること、それから公民館に関する何点かの質問が出ておりました。順次お答えします。
まず、旧ダイエーの２階についての考えでございますけれども、この活用策については、現在旧ダイエー鳥取駅南店に関する調査特別委員会で審議をしていただいておるところでございます。教育委員会としましては、現在の市民図書館を移転拡張して合併後の中央図書館として活用させてくださいということを今委員会にお願いしておるところでございます。
図書館というのは地域における文化の拠点でありまして、すべての市民に対して資料や情報を提供する生涯学習の拠点施設であります。中でも、特に協調したい点が２つございます。１つは、自由な資料の提供によって市民がみずから判断し行動するための材料を提供すること、それからもう１つは、本と人が出合う場所をつくり、そこで市民は本を発見し、みずから可能性を育てることができるということであります。こうしたことからも今後も図書館は重要な施設であると考えております。
現在の市民図書館は、将来的に中央館をつくるという構想のもと、分館という位置づけでスタートしたものでありまして、施設の規模や機能は当初から鳥取市の図書館としては小さなものでありました。そのため開架室や閲覧のスペースが非常に狭く、現在利用者の皆さんに不便をかけているのが現状でございまして、図書館の中心館としての役割を果たせないのが現状でございます。そのため、第７次総合計画では図書館整備計画の策定を計画したものでございますが、今回の
市町村合併など社会情勢が大きく変化する中で、合併に際して必要となる庁舎と合わせて、旧ダイエー鳥取駅南店の２階を活用して図書館の充実を図ることを計画したものでございます。
今回提案させていただいている旧ダイエー鳥取駅南店の立地条件のよさやワンフロアの広さ、これは合併後の広域利用の核として資料や情報提供機能の充実、あるいは青少年や障害のある人たちに対するサービスの拡大などを可能とするものと思っております。仮に現在の図書館、この位置で子供館を含めた施設、この約3,600平米を図書館として改修して充実したとしても、大体８万冊ぐらいの蔵書を増やすことができるということでございますが、大体このペースでいくと７年でその収蔵能力が限界となるというふうな試算が出ております。逆に、旧ダイエーを活用するとなると、現在より20万冊程度多い収蔵が可能となりまして、約20年間は対応できるというような試算もしております。
市民図書館では毎年個人利用が伸び続けていることに加え、昨年からは週１回の割で学校への配本事業にも取り組み始めております。新市になれば個人利用も増えることに加えて、小・中学校への対応も現在の40校から73校へと大幅に増え、配本準備のためのスペースの確保等も現在の状況では困難となります。合併後の対応も考慮して、旧ダイエー２階は図書館として活用することが最善であると考えておりますので、ぜひともぜひとも御理解をいただきたいと考えております。
それから、公民館について何点か御質問がございました。
初めに、公民館の役割について教育長はどう考えておるのかということでございますが、住民にとって地域における最も身近な施設が公民館でございます。公民館の役割については、先ほど議員が社会教育法に明記されていることを説明してくださいましたが、全くそのとおりでございます。この目的達成のために、各地区公民館では、教室、講座等の学習の機会を提供したり、施設や設備の貸し出しを行ったり、各種団体機関との連絡を図る等の活動を行っておるところでございます。公民館は地域の生涯学習を推進する社会教育の拠点であるとともに、自治会等団体機関との連携、また、各種団体と連絡を密にし活動の育成を図っており、地域住民の多くが何らかの形で公民館を利用・活用しており、地域の拠点施設としての役割を果たしているものと考えております。しかしながら、地域の拠点としてのコミュニティーづくり、それから地域福祉とのかかわり、防犯・防災体制づくり等住民の要求は多岐にわたっているため、今後公民館はどうあるべきかを考えなければならない時期に来ていると思っております。
続いて、第17回生涯学習フェスティバルのお尋ねでございますが、全国生涯学習フェスティバルというのは、国民一人一人の生涯学習の意欲を高め、学習活動への参加を促進し、生涯学習活動の一層の振興に資することを目的として平成元年から開催されているものでございます。来年2005年鳥取大会で第17回目の開催となります。
先日、主催者である鳥取県の実行委員会が開催されまして、基本計画が承認されたところでございますが、本市においても東部地区の事務局として開催実行委員会の準備を進めているところでございます。
市町村事業の共通テーマは公民館活動でありまして、さらに別テーマを各地区で決定することになっており、東部地区でも地域性を生かしたものにしたいと考えております。公民館のテーマにおいては、従来から行っておる公民館活動の発表をベースにして、既存事業の活用により無理のない事業展開をしていこうということを考えております。
それから、職員配置の質問がございました。地域における公民館の役割が重要であるということは再三先ほどから申しておるところでございます。そのために職員配置について、昨年７月から全地区公民館に１名の増員措置を行いました。各地区公民館においては増員によりゆとりができ、事務事業を遂行していく上で非常に効果があったと考えております。
次に、職員の研修についてでございますが、職員の社会教育の知識向上、それから公民館職員としての自覚、資質向上のために毎月中央公民館主催による研修を行っております。本年も各種研修を予定しており、９月には公民館それぞれの問題、課題を討議する鳥取市公民館研究会を開催することを決めております。さらに、公民館職員がみずから進んで研修部会を組織し研さんを積んでおるところでございます。今後とも研修内容の充実を図りまして資質の向上を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。重ねてお尋ねをしたいと思います。
初めに、旧ダイエー駅南店のことでございますけれども、職員配置等々のスケジュールはお伺いいたしました。で、ＩＳＯ9001のシステム運用、要するにサービスの低下はないのだというふうにお聞きをいたしました。担当課の方から、このＩＳＯ9001を認証取得されて一番大きなことはということで伺ったのが、何よりも職員の意識が変わった、このことに大きく目をみはっているんだというような声がございました。私、大変職員の方が御努力くださっているなということをすごく感じていることを１つ御紹介したいと思いますのは、市長も当然お気づきのことだと思いますが、総合案内、市民参画課の職員が交代で総合案内のところに２名体制で座ってくださっていますが、大変な笑顔で、あいさつも大きな声でかけてくださっています、来庁者に対して。これは本当に住民の方にとっては、市役所の中に入ってほっとされることではないかなと。これは決してＩＳＯ9001が認証取得されたからころっと職員の対応が変わったというのではなくて、徐々に徐々にいろんな研修の実績が今の形としてあらわれてきているのではないかなというふうに私は思っております。こういうことが合併後も総合支所でも、もちろん各町村の職員の方も同じように来庁者に対してすばらしい対応をしてくださっていると思っておりますけれども、これからも格差のないサービスの提供ということで御努力をいただきたいなというふうに思います。
次に、ワンストップサービスについてもう１度お伺いしますけれども、私は、今市長が考えておられる配置では用務が完結しないのではないかなというふうに懸念しているわけです。ところが、先ほどの御答弁ですごいことを言われました。取り次ぎの窓口を設置すると。これはちょっと新しいことですよ。この内容を初めにまずお答えいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 武田議員にお答えします。
最初の方のお話で、総合案内の対応がよくなっているという御指摘、本当にありがとうございます。大分そういったことを含めて窓口の対応がよくなっている点をほめていただける機会が多くて、本当に職員の努力に頭が下がる思いをしております。引き続きみんなと一緒になって努力していきたいと思っております。
ワンストップサービスについて、御指摘のように新しいことを申し上げました。実は、１階のレイアウトをいろいろ検討する中で、さらにワンストップサービスを充実させる見地から、駅南庁舎に配置しない課の業務を取り次ぐ受け付け窓口的なことを設置するということを今前向きに検討しておりまして、これを設置要件としておりまして、その内容としては、受け付ける業務としては建築住宅課の市営住宅の入居関係の受け付け窓口、それから学校教育課の転校の手続関係、生活環境課の市営墓地の申し込み、ごみの処理の受け付け、それから市民参画課の苦情・提言等の受け付け、相談、こういったことをダイエーのところでワンストップサービスの見地から、そこで事務を全部やるわけではありませんので、いわゆる取り次ぎ的になるわけですけれども、受け付けていくということを今検討しております。さらに具体的に詰めて実現を図っていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございます。
私が大変心配していた点２点、建築住宅の申し込みと転校手続、このことをすごく心配しておりました。取り次ぎであろうと何であろうと、そこでワンストップになっていくという方向で向かわれると。大変これは良とするところでございます。
もう１点は、市長、ちょっと私の聞き間違いですか。今市営墓地の申し込み等と、これは生活環境課で合っていますか、言い方は。生活環境課ですね。生活環境課は、最初の計画では駅南庁舎に行かれる予定ではなかったですか。ちょっとそれ、確認ですが。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 生活環境課につきましては、当初は生活環境課そのものをダイエーのところに配置する方向で検討しておりましたが、移転する他の課との直接的な関連が少ないこと、それから、これは環境下水道部に属している課でありまして、そういう意味からもほかの課のように、例えば児童家庭課、生活福祉課、福祉政策課など福祉関係の課、高齢社会課等がありますが、こういった課ともまたちょっと位置づけが違います。現在第２庁舎の１階に生活環境課がありますので、この課につきましては現状のままとした方がいいのではないかと現在考えております。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございます。わかりました。
次に、ワンストップサービスに関連してですけれども、ワンフロアのレイアウト、このことで大変懸念しておりますのは、１点、来庁された市民のプライバシーといいますか、そういうものが守られる方向でのカウンターの位置だとか、それから面接相談室、そういうもののスペース、それから、この間から喫煙者の立場で考えますと、今本庁舎の３階の喫煙室、市長は御存じですか。大変なところでたばこ税を払った方が煙を出しておられますが、あれは本当に申しわけないなと。決して私はたばこをどうぞ吸ってくださいという気持ちではないんです。同じようにやはりサービスを受けていくというのは職員も一緒だと思います。それから来庁者も当然ですし。それからすれば３階の喫煙室なんかは大変ひどいものでして。そうではなくて、やっぱりワンフロアの中での喫煙室といいますか、そういうものはどのように今レイアウトを考えておられるのか。大変狭いところにぎゅっといかなければいけないような動線はないのでしょうねという確認。
それから、児童家庭課なんかにまずお子さんと御一緒に訪れた市民の方が、書類を書くときに赤ちゃんが泣き出したと。それで書類を書くのも困ったというようなケースを、保育師さんがおられて対応してくださるときはいいですけれども、ベビーカーが置かれていたり、ベビーベッドが置かれていると大変助かるなというような市民の声もありました。そういうようなことをいろいろ考えていくと、市民サービスの向上という点からいっても、その辺のワンストップサービスの中でのフロアのレイアウト、その辺はプライバシーの確保というか、そういうことも含めてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 ダイエーの中の１階のフロアをどういう配置にするかといった点、今お話のプライバシーの点など、これは担当の部長から検討状況をお話しします。
◯三谷 伝議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 武田議員さんの御質問にお答えをいたします。
駅南庁舎のプライバシーに配慮した相談室等の配置の御質問でございました。現在の相談室はまことに不備な現状でございますので、そのあたりは十分駅南庁舎では配慮させていただいております。プライバシーに十分配慮した相談室、これは税も移りますし、それから福祉の関係の各種いろいろと相談を受ける機会の多いセクションですので、相談室は十分にとらせていただくように考えております。
それから喫煙室の点、お話がございました。このあたりも当然スペースを十分確保しておりますが、いわゆる動線にも配慮してというお話がございましたので、そのあたりも十分配慮いたしまして、使いやすいといったことで配置も考えたいというふうに思います。
それから、子供さん、赤ちゃんを連れてこられた場合のそういったベビー室、このあたりも当然計画段階で検討しておりますので、そのあたりも動線ということも考えましていい形にしていきたいというように思っております。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それでは、教育長に駅南店のことで、２階の活用策についてお伺いをします。大変熱い思いを聞かせていただきました。大変貴重なお考えを伺ったというふうに認識いたします。
私、以前、現在の市民図書館がいかに類似の施設とかけ離れた不十分さであるかということを、ここで数値も申し上げてお伺いしたことがございます。中でも、職員数の配置に大変な格差があるということを申し上げました。その点について、教育長、新しくお考えになっておられる市民図書館での職員数、これは御希望ということかもわかりませんが、教育長として望ましいと思っていらっしゃる職員数をどのように想定されておりますか。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今手元に資料がございませんので、何人ということは正確に数は申し上げられませんけれども、基本的な考え方として、もしもダイエーの図書館が開設可能になれば、休館日を極力減らします。現在毎週火曜日と休日の翌日というふうな休館日を設けておりますけれども、これは一切なしにして、ほとんどの日は開館しておくと。それから、開館時間も現在の18時までを19時までというふうなことをして対応しようと思っております。
それから、職員数と効率から考えれば、今フロアが３つに分かれておりますので、これは職員の配置からいえば非常に効率が悪いです。これをワンフロアにすることによって効率のいい職員配置が可能だということも考えております。具体的な数はよう申しませんけれども、何人かの職員数の増員は要求しております。
以上です。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございました。
教育長が初めに御答弁くださった中で、本と人とが出合う場所ということで図書館のことをおっしゃってくださっていました。図書館がいかに住民にとって大切な施設かということはここで今さら申し上げるまでもないことだと思っておりますが、こういう読書についての識者の声がありますのでちょっと御紹介させていただきます。「読書は頭脳を磨き、精神を鍛え、心を耕し、忍耐力を培う。読んだ分だけ自分が得をする。活字離れの時代であるからこそ、勇んで読書に挑戦してもらいたい。青春時代の努力こそが人間の骨格をつくる」と、こういう読書についてのお話がございます。特別委員会でも審議されていることでございますのでこれ以上申し上げるつもりもございませんけれども、やはり先ほど教育長がおっしゃったような図書館のありようということで、しっかりと住民の皆さんが活用していただきやすい図書館になっていくことを希望しながら、この２階の図書館の活用策についてのお尋ねは終わりたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。時間がありませんので一番聞きたいことだけを伺いたいと思います。
行財政改革、むだのない効率的な行政ということで、人件費のことがまず伺いたいんですが、先ほど総務部長の御答弁で14年度と15年度とおっしゃいましたけど、15年度と16年度で私は伺ったんですが、いいですが、人件費のことで、退職手当も入っているということでしたが、私、１つ伺いたいのは、この３月にも定年をお迎えになって退職なさった職員の方ももちろんいらっしゃいましたし、それから退職年齢には達していないけれども、個々の方の御事情等々、お考え等々で今回退職された方々も予想外に多くおられました。私、申し上げたいのは、退職される方は個々の理由で、御事情で、そのことをとやかく言うつもりは毛頭ございませんけれども、本市として、また、住民にとって優秀な職員が予定よりも早く職場を離れられるということについて、大変な損失だというふうに思っております。そういう状況にそれぞれの方の思いが至るということについて、職場環境が何かそういう方向に行こうとしているものがあるのかどうなのか心配しているところでございます。優秀な職員が早く職場を離れられることは大きな損失だという私の考え方について、市長はどう思われますか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 武田議員の、優秀な職員が予定より早くやめるのは損失であるというのは私は同感であります。まさにこのことはおっしゃるとおりだと思っております。ただ、そういう職場環境とかそういうものがすべての職場にあるとか、そういったことはちょっと考えておりません。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 今の御答弁をもとに、人件費の縮減のことで、最初に一括御答弁いただいた中で、寒冷地手当、それから退職時の特別昇給、それともう１つ、今おっしゃっているのは55歳の昇給停止のことで、ワン・ツー・スリーの三拍子そろって今回市長は取り組もうとされております。このことを記者会見でお話されたのですね。これは市長、声を出されるまでにもう既に何回か組合と話し合いに入っておられての記者会見での発表だったのかどうか、確認させてください。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 記者発表についてのお尋ねでありますが、既にその時点では組合と協議をしていますということ、そのこと自身を記者発表の中でも申し上げておるわけでして、いろいろな話し合いをしておる状況を記者発表させていただきました。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 一問一答ってまどろっこしいですね。その場におってすぐ答弁してもらった方が。
記者会見でされましたが、私が受けとめるのは、今回確かに人件費のということだとか社会情勢だとか、そのことはとてもよくわかります。それがだめだとかというのではなくて、私が、武田が、市長のこの記者会見での発表、それから今までのいろいろな組合との交渉のことで感じるのは、何か頭越しにぴゅーっと話を発表してしまわれるというか、自治体の長として組合との交渉に当たられる御立場として、今の鳥取市の組合の執行部は決してそんなにかたくななお考えの方がおられるとは思えません。大変調整能力も高い、また、話し合いにもしっかり臨んでいかれるすばらしい執行部がそろっていらっしゃるというふうに認識しておりますが、あえて今回三拍子もそろってすとーんと取り組まれるということです。市長の考えがなかなかすとんと私の心の中に入ってきませんが、ちょっとその点もう一遍、三拍子そろえてぼーんとこのたび言われたということについてどういうお考えなんですか、伺いたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、三拍子とおっしゃっておられます寒冷地手当の廃止、退職時の特別昇給の廃止、高年齢職員の昇給の停止と、この３つだと思いますけど、これらにつきましては既にいろんな場所で議論もされ、十分に見直しが一般的な状況になっているということは議員も御承知のことだと思います。そういった状況がある中でありまして、職員団体との対応の窓口は職員課であったり総務部長であったりするわけですけれども、なおかつ、そういったところでこのような手当などについての話し合いをかなり積み重ねてきている状況がありまして、鳥取市として、鳥取市の職員に対するこういった手当について今見直すべきだという気持ちは、職員組合ともまだ完全に合意していることではないにせよ、相当程度話し合いがされ、共通の認識を持ってきているわけです。そのことをまず申し上げたいと思います。職員組合の方の調整能力とか協議に応じて話し合いをしておられる姿勢とかについては議員のおっしゃるとおりだと私は思っています。ですから、私が頭ごなしにぽんと言ったというようなことを本当におっしゃるのなら、職員団体にも確認をされた上で申し上げていただきたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 市長、私、先ほど武田は受けとめていると申し上げたはずです。ちょっとそこの答弁は訂正してもらわなければいけません。
職員組合と市長との組合交渉というのは、お互いの信頼関係のもとに話し合いを進めていかなければならないと思っています。「建設は死闘、破壊は一瞬」という言葉を市長にプレゼントして、この質問は終わって、次に教育長にお尋ねしたいと思います。
教育長、公民館のいろいろな役割、あり方等について、本当にいかに地域と密接であるかということがよくわかりました。その地域と密接なかかわりがある中で職員は公民館で勤務をしてくださっているわけです。最初に去年、この嘱託職員さん、臨職さんなんかのいろんな話が起こったときに、教育委員会は公民館の職員の方々に、ほかの臨職さん、嘱託さんと同じような進め方はしないという内容のことを説明されたというふうに私は伺っておりますけれども、私の受けとめ方、さっきの市長ではないですけど、合っていますか。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 最終的に決定する段階で、公民館の嘱託職員は他の嘱託職員とは違うから考慮しなければいけないのではないかというような議論は決定までの過程でございました。
以上です。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 大変そつなく御答弁いただきました、教育長。過程ではありましたと。過程ではありましたではなくて、説明をはっきりされたのではありませんか。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 そんなようには認識しておりません。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 私はそのように認識をしております。それをもとにお尋ねします。
地域との大変密接なつながりの中で、教育長を困らせようと思って申し上げているのではないんですよ、そこのところを誤解のないようにしてください。地域と密接な中でお仕事をなさっていることは教育長も御答弁くださっていることです。今５年という枠ができていていますね、公民館の職員の方にも。そうしたときに、職員の方が、地域の方が来館される。この方はあそこの地域の何ていう方だなということを認識して、例えば中川さんこんにちはと、こう声をかけられるようになるには何年かかると思っていらっしゃいますか。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 それは人によっていろいろではないかと思いますけど。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 確かにそうです。おっしゃることは当然です。例えば、私の地元のところの人口と美保地区の人口と大変違いますから、来館者すべて本当に早くということはなかなか差がある、個人差も当然あるわけですが、大体平均して３年から４年はかかるとおっしゃいます、職員の方が。その中で、ああ覚えてこうだなあとなったときに、優秀な職員がその中で５年で、さあ、あなたはもう期限が来ましたよというやり方で公民館の職員の勤務期限を考えることが果たして妥当なのかどうか、そのことについて教育長の見解を伺います。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今の制度というのは、昨年このような制度になっていますので、その制度を新たに説明することは避けますけれども、公民館は従来主任、主事、館長を含めて地域の方を優先して採用するようにしておりました。ところが、こういう社会情勢、特に雇用が非常に狭まったというようなことで、広く市民に雇用の機会を与えるということで、それがもとで現在の制度になりました。したがいまして、現在出身地でない公民館に勤務しておられる方が何名かございます。しかし、我々がお願いしておることは、そのことをプラスの材料にしてほしいと、まず１つは。停滞とは言いませんけど、今までとはまた違った目で地域を見直し、公民館を見直して、新しい活動や新しい目で新しい事業に取り組んでほしいということ、まずこれを１つお願いしております。それから、できるだけ早く、一刻も早く地域の方々になじんでほしいと。そして、その地域の方と気軽な身の上相談等でも話ができるような関係を早くつくってほしいというふうなことをお願いしております。
以上です。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それでは、今の規定でいきまして、教育長、来年度４月に体制が大きく変わっていく館があるはずです。１つではないはずです。その点、どういうふうに試算をしておられますか、お聞かせください。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 主任、主事の現在の大半がその対象になるということは把握しております。しかし、主任、主事に対しても、これから我々は、受験してください、受けてくださいというふうなことをお願いしようと思っております。ぜひ受けて、いい成績で地元のために尽くしてくださいというようなお願いはしていこうと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 そうですよね、確かにそうなんです。その言葉をこれからお願いされるということですが、しかし、お願いをされて、主任さん、主事さんがどうお答えになるか予想はついていらっしゃいますね、教育長。そんなことはないです。首をかしげられることはないです。はっきりしていますよ。たとえ合格になっても、同じ館に配置されるかどうかは全くわからないというふうに聞いておられます。主任、主事は。ことしも主任、主事がやめられて、昨年７月から新しくお勤めになった主事がお一人だけ残られたという館があります。大変困っておられる現状です。
最後に、市長、こういう大変地域に密接な公民館のありようからして、配置される職員の能力を十分に発揮していただくような体制について市長はどういうふうにお考えなのか、最後にお聞かせください。教育長、大変丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 武田議員の御質問にお答えします。
私は、公民館というのは大変重要な施設であり、そこでの地域との活動をこれからも盛んにしていきたい、そういう気持ちでおります。昨年７月には１名の増員を思い切って実現したというのもこうした思いからでございます。
さて、いろいろこの公民館の嘱託職員のことで御議論がありました。嘱託職員の任用期間というのが１年ということで更新をしたりしてきておりましたし、年齢の制限も設けていませんでした。このことについては、実は市民から不公平というような批判も、一部とは思いますが出ていたわけです。そういうこともありまして、昨今の雇用情勢の厳しい中、また、こういった１年を期限としながら全然更新に制限のないような形、あるいは公務員でありながら年齢が65を超えてもずっと勤務していたような実態などについてもう１度考え直してみようということで検討したことであるわけです。それで、この制度としては、雇用機会の拡大、それから熱意と能力のある人材の確保、こうしたことのためにそれなりの役割を果たす仕組みであると考えております。勤務年数は連続しては５年、それから65歳までという年齢制限、この仕組みをしたわけであります。
職員の能力の発揮ということがお尋ねのポイントだったと思いますけれども、こういった採用の枠組みはございますけれども、このこと自身が、職員の能力が発揮できないとか、発揮するのを阻害するとかということにはならないと思っております。まず60歳以下であれば５年を経過しても再応募できる制度としております。実は、17年４月に勤務年数５年を超える方というのが44名ありますので、単純な継続ということは考えておりませんが、そのうち43名は60歳までですので、再度公民館に勤務するための採用試験に応募ができるわけであります。私はぜひ応募していただきたいというふうに思っております。実際にこの募集をしてみますと大変多くの方の応募があるわけです。前回の募集の場合、実際に応募しただけではなくて受験した人で倍率を見ても3.8倍という高倍率でありまして、この新しい制度のもとで公民館職員になりたいといって希望される方、年齢は若い方から50代の方までさまざまでありますが、そうした多くの方に門戸を開く新しい制度に対する期待は大きいというふうに考えております。ぜひ５年勤務された方も再度応募をいただきたいと思います。
それから、地域性のことをおっしゃっておられましたが、採用はあくまで能力と人物評価に基づいて公正に行うということにしているわけでございますが、採用後の配置に当たっては、本人がよく御存じの地域、お住まいの地域、あるいは以前お住まいの地域、いろんな場合があると思いますが、そうした地域性に十分配慮して配置を考えるということにいたしております。そういったことで、これからも公民館職員が地域と役所との間もつなぐような働きをしていっていただきたい、そして地域で愛される公民館になっていただきたい、そうしたことを切に願っておるところでありますので、職員ともども努力していきたいと思います。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございます。
先ほど市長が御答弁くださったように、愛される公民館で職員の方も意欲を持って取り組んでくださること、同じ気持ちでございます。再応募、もちろんありがたい、本当にそうしてくださればありがたい。また、一番よくわかっていらっしゃる地域で勤務ができれば、一番御本人にとっても地域にとってもそれはすばらしいことであると、このことは私もよくわかっております。ただ、現実に、主任、主事の方々が地域の方々のお役に立つなればという思いで今勤務なさっている状態から、再応募してたとえ採用になったとしてもわからないという気持ちを大変強く持っていらっしゃる。このあたりの不安をしっかり取り除いていただいて。私は、決してこのたびの嘱託、臨職さんの５年のが全くマイナスのことに取り組まれたなんていうことを申し上げているのではないです。確かに大きな風が吹きました。いろんなことがありました。それについては、実際受験された方も本当にいい勉強になったということはおっしゃっております。その声も私は伺っております。ただ、やはり地域と密接な公民館なればこそ、職員の方のありようというのは住民にとって大変強いものがあるわけです。そのあたりについて私はしっかり考慮していただきたいということを申し上げて質問を終わります。御答弁はよろしゅうございます。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後２時58分 休憩
午後３時21分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
秋口政俊議員。
〔秋口政俊議員 登壇〕（拍手）
◯秋口政俊議員 本日最後になりましたが、早速市政一般について質問をいたします。
まず、地域づくりに関してであります。
従来我々は、自治体は地域社会とそこに住む人々によって構成されるという前提のもとに行政を考えてまいりました。しかし、今、
インターネットや携帯電話の普及、あるいは生活圏の拡大や交通機関の発達により、地域社会という概念が少しずつ拡散し、明確な像を結びつけにくくなってきており、また、一方では少子高齢化や核家族化、人口の減少、社会環境の変化等によって自治体の基盤である地域社会や市民生活は年々変化し、従来の地縁を基盤とした組織は、その機能が劣化してきている状況にあります。
現在本市は
市町村合併を目前に控えておりますが、市町村の中でも人口の減少が予想されている地域では、財政面を含めて地域内での生活が成り立たなくなるのではないかという不安があります。そうしたところでは10年後、20年後、30年後の人口分布や財政状況を簡単に予想でき、そのときその地域がどのようになるかという不安が
市町村合併への期待にすりかわっているという側面があることも否めないと考えるものです。今後の本市の行政を考えるとき、自治体を構成する地域社会や住民生活の変化に対応した地域づくり、合併後の不安を払拭する地域づくり行政、施策が必要であると考えます。
さらに、私は、村づくり、まちづくり、地域づくりの根源は地域の力、いわゆる地域力の強化にあると考えるものですが、市長はどのようにお考えなのか、所見をお伺いいたします。
また、現在地域活動の拠点として公民館があります。市長は本議会で、地域でのコミュニティー活動を支援し行政とのパイプをしっかりとつくっていく、そうした公民館を中心とした地域活動を盛んにしていきたいとの考えを述べておられますが、公民館の合併後のあり方、役割、体制等についてどのように考えておられるのか、この点については教育長にお尋ねをいたします。
次に、行政組織の活性化について質問をいたします。
自治体の基盤である地域社会や市民生活の変化、あるいは自治体を取り巻く社会環境の変化に対応した行政組織の構築が今求められております。そのためには、変化に対応できる風通しのよい活力のある組織の構築と人材の育成が急務であると考えるものです。本市は平成17年度を初年度とする第３次鳥取市行財政改革大綱、仮称ではありますが、この決定及び行財政改革実施計画の策定についての取り組み方針を決定し、その中で、時代に即応した組織・機構づくりと人事管理を検討すべき代表的な課題（案）としておりますが、市長は時代に即応した組織・機構と人事管理についてどのようにお考えなのか、市長の所見をお尋ねいたします。
以上です。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋口議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初は、合併などを進める中で地域社会のつながりが希薄となっていっているのではないか、こういう中での地域づくりをどう進めるかという点をお答えしたいと思います。
少子化、高齢化が進みまして、また、家庭でも核家族化が進行しておるという中で、市民の皆さんが日常生活において生き生きと暮らせるような地域をつくっていくということのためには、生活の場である地域の中での活動を活発にしていく必要があるというふうに考えております。現に、各地域でそれぞれ特色のある取り組みを、公民館などを中心として取り組んだりしておるわけでありますし、また、地域ごとの伝統的な、あるいは文化的な行事なども盛んに行われておるわけです。
市としては、町内会の活動に対しまして、これまでも自治会に対する支援ということでやってきておりますけれども、合併後はその充実を図るという新たな方針を出しております。これは事務事業調整をする中で、各市町村でそうした町内会あるいは自治会に対する支援がさまざまでありましたけれども、どちらかというと鳥取市の現在の水準よりも手厚い支援をしておるところが多かったというようなことにも配慮いたしまして、新たに地域コミュニティー活動支援制度という制度の創設を予定しております。これは、地域の課題につながるいろんな住民の自治的な活動、あるいは町内会単位の比較的小規模な行事、運動会とか文化行事、そういったさまざまな活動に対して基準を決めて支援をしようというものでありますが、そうしたこともやっていきたいと考えております。
結局、市町村というこれまであった境界、枠組みが１つの大きな市になった場合に、もとからある地元の地域コミュニティー、共同体、集落単位、公民館単位の活動を盛んにしていくことが、地域が活性化をし、その地域の生活環境が守られる、伝統が守られる方法であると考えておりますので、今申し上げましたような新たな制度の創設も含めて合併後に対処していきたいと考えております。公民館の重要性などについても、そうした考えから、私も引き続き活動の充実を図っていきたい、体制の整備を図っていきたいと考えております。
次に、行財政改革の取り組みの中で、時代に即応した組織・機構づくりと人事管理と。この時代に即応した組織・機構という考え方についてのお尋ねがありました。平成15年度にも既に組織の改革などを行っておりますが、ねらいとしたところは３点あります。簡素でわかりやすい組織にする、これが第１点です。第２点は、市民ニーズに的確・迅速に対応できる組織にする。第３番目は、意思決定が早く、職員が能力を最大限に発揮できる組織にするということで、簡素、市民ニーズに的確な対応、それから、その中で働く職員にとって能力が最大限発揮できるような、そういった組織にすることを目標に掲げて推進してきたわけであります。
今後の時代に即応した組織・機構のあり方としても、私はこの３点が重要であると考えております。具体的に今やっている組織の中で例を挙げてみますと、チームをつくっていると。例えば、
観光コンベンションチームということで、多岐にわたる観光業務、そして他の部とも関連が深いといったようなことをそのチーム組織の中でやっておりますが、これを合わせてフラットな組織、すなわちリーダーとスタッフという、課長、課長補佐、係長といったような組織でない、その下に主事といったような組織でないことから、階層的な組織でないので意思決定も早く、あるいは、業務の繁閑に応じて体制が組めるといったような対応ができる組織になっておるわけです。
簡素でわかりやすい組織などについても、生活環境部といった部について、福祉保健と環境下水道といったところに再編をしましたけれども、そうしたこともある程度業務をまとめていくような形で整理ができたというふうに思っています。あるいは総務部に市民課を置くなどの取り組みもいたしました。そういった取り組みを具体的にやってまいりました。今後とも行財政改革、これまでと違う点は、
市町村合併を念頭に置きながら、行財政改革を通じて組織・機構のさらなる改善、市民サービスにより適した組織体制を整備していきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 秋口政俊議員の、公民館の今後のあり方、あるいは役割、体制等について御質問でございます。
現在の公民館の役割については先ほど武田えみ子議員に申し上げたとおりでありまして、地域住民の生活文化の振興とか、あるいは社会福祉の増進に寄与すること、これらを目的として公民館では各種事業を行っております。
今後の公民館のあり方の検討につきましては、まず現在公民館で行っている社会教育関連の事業を充実すること、それから、地域における学習拠点、地域コミュニティーの活動拠点としての公民館を充実させていきたいと考えております。このような方向で今後の公民館の位置づけとか役割とか職員体制、これは16年度中に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 重ねて質問をいたします。
今御答弁をいただきましたが、まず、地域づくりについてでありますけれども、この地域づくりについては、新市のまちづくり計画の中で、その計画や方針や目標が示されておるところでありまして、今後はこの新市まちづくり計画の実施に向けて進んでいかれると思うわけでありますけれども、先ほど武田議員も言われましたけれども、市長は従来から、合併は最大の行財政改革であるというふうな主張をずっとしておられます。確かに、合併というのは各町村のむだな部分、重なった部分を省略できる、あるいはスケールメリットという観点からも異議を挟むものではありません。しかし、厳しい社会経済環境の中で一定の財政基盤の確保は必要であり、また人材の確保も重要な課題であると思っております。しかしながら、私は、
市町村合併というのは合併そのものが目的ではなく、この合併を契機とした自治体の経営改革の一手段でなければならないというふうな考えを持っております。新市まちづくり計画の中で、「人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」というふうに、まちだけでなしに、山村も農村も漁村もきらめかなければいけないわけですけれども、この夢のような鳥取の実現に近づけるというためには、この合併を契機にして思い切った改革が必要であるというふうに考えるものです。新市まちづくり計画の中でいろいろと示されておるわけですけれども、この合併のまちづくり計画の案を見ますと、組織も制度も事業も従来の各町村の分をいわゆる合併しただけの部分も多いのではないかというふうな感をどうしても否めないという気がしております。
私は、新市まちづくり計画というものを否定するものではありませんけれども、また、この新市まちづくり計画は、最近論じられております、いわゆる自治の仕組みであるコミュニティー・ガバナンスという形成をも視野に入れた非常にすぐれた立派な計画であるというふうに感じております。しかしながら、問題は、この計画を実現するために今後具体的にどういうふうに取り組んでいくのかということではないかと思います。今言いました、いわゆる改革を行う、組織やシステムや仕組みをどういうふうに変えていくのかということに今後の課題があるのではないか、この輝く鳥取をつくるためにはこれからの取り組みが非常に重要であるというふうな感じがしております。
ちょっとわかりにくいと思いますので、１例を挙げれば、基本目標の中に地域コミュニティーの活性化が不可欠であり、地域振興の拠点となる総合支所を中心に地域公民館単位の地域活動の基盤づくりを推進するというふうなことが基本目標の中に書かれておりますけれども、では、町村はそうした取り組みをしてこなかったのかというと決してそうではないと思うわけです。今の鳥取市も、あるいは町村もこうしたコミュニティーの活動に対しては懸命に取り組んでこられたと思うわけでありますが、ここに示されておるのは、ただ従来の役場が総合支所にかわったということではないだろうかというふうな気がしております。今後の課題になると思いますけれども、この計画の実現のために、さっき申しましたように何をどう変えてどのように取り組んでいくのかということについて、市長の所見をまずお尋ねいたしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋口議員の御質問にお答えします。
新市まちづくり計画に基づいて新しい地域づくりをスタートさせるということがまさに合併でありまして、合併はスタートラインだと私もかねがね申し上げております。その場合にどういうことが一番必要になるだろうかと私も改めて考えてみたわけですが、やはり御質問にもありましたような人事管理といいますか、管理というより、私は人材の育成というところに重点を置いて考えたいと思っておりますが、地域づくりは、その地域の住民の皆さんと行政が一緒に知恵を出し、力を出し、一緒にやっていくという取り組みだと考えておりまして、協働ということをやっていくわけですが、そういったことを進める上で今公共団体の側で考えなければならないのは、こうしたことにみずから熱意を持って取り組む人材を育成していくことだと思います。かねてから私はこのことに関して改革マインドということを言っておりますが、改革マインドというと、要するにこれまでどおりやっていけば一番いいんだという発想から、よりよいやり方があるのではないか、よりよいやり方をやっていこう、改革していこうという発想を持つ人材を育成していくこと、これが、改革マインドを持ってほしい、改革マインドでいこうということの意味であります。前例等にとらわれないで新しい考え方でやっていこうということであります。これはまた言いかえればチャレンジ精神ということにもつながってくると思います。こういったことを実現したいというよい目標を持ち、その目標のためには積極的にやっていく、チャレンジ精神が必要だと考えておりまして、改革マインドとかチャレンジ精神を持った職員をしっかりとたくさん人材育成ということで育てていくのが大変大事であるというふうに思います。こうしたことを通じて発想の転換ということが役所の中でも出てくると思います。合併を大きな契機として地域のために献身的な努力をする職員、チャレンジ精神、改革マインドを持った職員、こうした職員がより多く出てきて、今秋口議員のお話にもありました、地域づくりのいろいろな取り組みに地域の人たちと一緒になって取り組んでいくと、こうしたことを私は期待しております。
そういったことのために大事なのは、今言ったようなことをみんなで考え行動するいろんな機会をつくることでありますが、恒常的な取り組みとしては研修の充実、あるいは人事評価の改善、こういったことが制度的なこととしては重要ではないかと考えております。議員の御質問に答えるには余りに一部かとは思いますけれども、こうした研修の充実や人事評価制度の改善といった制度的な改善も含めまして、発想の転換を求めていきたいということを申し上げましてお答えとしたいと思います。
◯三谷 伝議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 これからそういった人材を育成していく、改革マインドを持った人を育てていくというふうな御答弁であったと思いますが、確かにそれも必要なことだと思います。
ただ、現状として、先ほど申し上げましたように非常に地域の力が落ちておる。これはいろいろ社会環境の変化もあるでしょうけれども、いわゆるその地域に住む人の高齢化、あるいは人口の減少、あるいは、最初に述べましたようにいろんな拡散しておる、若者の地縁組織からの意識離れというのが進んでおるのではないかと、こういったことに起因して非常に今、昔と違って地域の力が落ちてきておる、そういうふうな感じがしております。それから、確かに人材も必要ですけれども、この地域の力を高めるために今後どういう取り組みをしていくのかということが必要になるのではないかと思います。
ちょっと余談になるかもしれませんが、地域づくり懇談会というのが各地区で毎年やられております。ただ、この内容を見ますと、資料をもらっておりますけれども、内容はほとんど公共事業に関することです。どちらかというと地域づくり懇談会はいわゆる公共事業懇談会というか、その地域に何をつくってもらうと。例えば治水をしてくれと。これは社会資本の整備のために必要なことではあると思いますけれども、やはり地域づくりというのはこれからこの地域をどうしていこうかということを話し合う場であるべきだというふうなことを思っております。
また、地域住民の方も、今コミュニティー・ガバナンスということを言われておりますけれども、従来の公共活動のいわゆる行政任せという依存型から、地域でできることは我々でやるんだという自立型へと変わっていくべきだろうと思いますが、先ほど言いましたように、地域の現状や地域力の低下でなかなか変わるのにも難しい面もあるというふうに考えております。
先ほど言いましたように、これからの地域づくりといいますのは、これから人口が減少することが予想される地域では、10年後、20年後に自分の地域がどうなるかというのがわかるわけです。恐らく住民の方はそこまではなかなかわからないでしょうが、行政の方は比較的容易にそれは判断ができるのではないかというふうに思います。ですから、それぞれのこれから合併する町村の中にも、あるいは現在の鳥取市の中山間地においてもそういった地域は出てくると。先ほど市長も言われましたけれども、これからのその地域というのが予想がつくわけですから、行政が問題提起をして、地域住民と一緒になって、そうならないためにはどうしたらいいのかということをこれから考え、それこそ協働でともに考えていくと、やっぱりそういったことが必要ではないかと思いますので、先ほど言われた人材育成ということも必要ですけれども、そうした地域力の強化というよりも、地域力をこれ以上劣化させないための取り組みといいますか、そういったことが必要になってきます。そのためには地域づくりとか地域力強化の、人材もですけれども、そういった仕組みづくり、システムづくりというのが必要だろうというふうに思いますが、再度市長の御意見をお伺いいたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋口議員の御質問にお答えします。
地域力という非常に歯切れのいい言葉でお話をされましたが、やはり地域の活力といいますか、地域の力というものが低下していくというのは、高齢化、人口減少、そうしたことの中で我々も目の当たりにすることがあります。これから合併後の鳥取市を考えますと、従来の鳥取市以上に各地域の実情を見ながら、地域力の状態を何とか維持するということの取り組みは重要な内容となってくると思います。そのことについては先ほども少し触れておりますが、地域住民と行政との協働をやれるような体制として、特に公民館単位、集落単位の諸活動に対するさまざまな支援を充実させていくということが重要だと考えています。地域での活動、例えば１例では消防団とか地域の防犯組織とか、そうしたものもこれからも充実させていきたいと考えておりますけれども、そうした活動もやはり大事だと思いますし、何よりも生活できる環境条件を維持していかないと人口減少に拍車がかかるわけです。ですから、農林地の保全活用が図られるような方策だとか、生活環境として重要な道路だとか水道、下水道などの整備だとか、教育施設、あるいは医療施設、そういったものがある程度全体としての地域の中にあるといったような状態を維持していくことが大事であります。いろんな側面があると思いますけれども、やはり地域の人たちがこの地域を守っていくんだという気持ちが一番の原動力だと常に私は考えております。そうしたことを十分に支えて地域を守っていけるような体制づくり、これが公民館のことでもあり、総合支所のことでもあり、そうしたさまざまな取り組みを通じてやっていかなければならないことだと思います。そういう意味で、地域力の低下が問題になる、そしてその地域力を低下させない取り組みが必要となるということについては、これからの取り組みに十分生かしていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 続いて、公民館の件について重ねて質問させていただきます。
公民館というのは地域の拠点で、これから活動を充実して体制の整備を図っていく、16年度中に考えたいというような答弁であったと思いますけれども、一番最初に私が申しましたように、地域づくり、あるいは新市まちづくり計画の中ででも、公民館を中心としたということが非常にたくさん出てくるわけです。これは今、公民館活動、公民館が地域の拠点であるということには変わりありませんし、今後新市まちづくり計画の中で公民館というものが大きな位置を占めてくるということには変わりはないだろうと思いますけれども、先ほど細かくは武田議員さんが言われましたので条文については触れませんけれども、今の公民館の位置づけというのが、言われたような社会教育法であるとか、それに基づく鳥取市の公民館条例、あるいは施行規則、この中での位置づけになっておるわけです。でありながら、今実際に公民館はそれを超えた活動というか仕事もしておるわけですし、非常に忙しくしておられると。位置づけは生涯学習の拠点という位置づけに変わりはないだろうと思います。
ただ、いわゆる地域づくりの拠点として行政とのパイプ役となって地域コミュニティー活動を推進していくというようなことを市長は言っておられましたけれども、今の公民館にそういった役割をさらに押しつけるというと失礼ですけれども、やっていただくのかと。これはやってほしいということは今までの答弁なりまちづくり計画の中で示されておるわけですけれども、これと現在の公民館との整合性をどう図っていくのかということです。16年度中に考えたいということでしたけれども、概略どのように整合性を図っていくのかという点について、教育長及び市長の所見をお伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公民館の機能の充実ということを申し上げるときには、やはりこれまでの果たしてきている役割をさらに拡充して、生涯学習もそうですし、その地域での活動を支えていろんな行事もやっておられますから、そういった行事、あるいは文化活動等についての話も当然あるわけですが、私としては、行政的な面でもある程度頼りになる地域の拠点となってほしいと思っております。
現在でも、例えば市長への手紙といった制度については、各公民館にそういった市長への手紙を出す提案箱というのを置いておりますが、そうしたものを集約してこちらに伝えていただいておりますし、それから、いろんな要望を聞いておりますと、例えば住民票なんかは公民館でとれないだろうかとか、市民の皆さんのさまざまな、いわば行政との接点での要望もあるわけであります。こうしたことを十分整理・検討しまして、公民館の今後のあり方を、合併を契機に、ほかの町村がこれまでやってこられたことも十分考慮しながら、充実する方向で取り組みたいと考えております。
公民館が生涯学習の拠点であるということは引き続きこれからも変わらないですけれども、生涯学習だけの拠点で十分かというと、必ずしも地域住民のニーズには十分でない場合もあり得るということを思っておりますので、現在鳥取市の中央公民館が中心となってこういった公民館のあり方などについて検討を重ねているという状況でございます。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 公民館の役割を今後どう考えるかということでございますけれども、今市長の見解が述べられましたけれども、基本的には私の見解もそう多くは変わりません。ただ、社会教育法に定められている公民館の生涯学習という役割が、新たに市民参画とか行政窓口の部門を入れることによって、本来の公民館の役割が失われるようなことであれば、またこれは困ることですし、あるいは、今言われております公民館に福祉の部門も何か入れてはどうかという話もございますが、現在の職員体制でそのことができるかどうかということも含めて、先ほども言いましたように、本来の公民館の役割を失わないように、しかも、そういう住民のニーズを満足させるような公民館のあり方はどうかということは16年中に検討していきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 公民館については御答弁いただきました。余り細かく言うつもりはありませんけれども、16年度中に考えるということですので、体制というか整備を図っていただきたいと思うことと、今いろんな要因で非常に公民館自体も公民館の職員も揺れておるというか、動揺が非常にあるというふうに感じております。先ほどもありましたけれども、採用の問題であるとか、あるいは今後の公民館の姿が見えてこないとか、そういったことに起因することだろうと思いますけれども、今後の公民館のあり方を考えるについては、現場の意見を十分聞いた上で検討をしていただきたいというふうに思います。いずれにしても地域の拠点となる重要な公民館でありますので、検討については現場の声も含めてしっかりと今後の体制というものを検討していただきたいと思います。
次に、行政組織の活性化について、重ねて質問をいたします。
御答弁をいただきましたが、実は、私はこの行財政改革大綱というのを先般初めて見まして、私もかなり組織とか人材育成ということについて申し上げてきたものですから、私の意見を聞いていただいて新しくこういうものを検討するようにしていただいたのかなと喜んでおりましたけれども、実はよく見たら先回の改革大綱にも同じことが書いてある。しかも、改革大綱の中には非常にすばらしい大綱が明記してあります。先ほどもありましたけど、私の場合はこの大綱の部分、あるいは実施計画の部分で、いわゆる組織と人事の面に限ってで結構ですので、今16年度中に完成、17年に新しく策定ということですので、今のこの改革の成果というか実績というか、この組織と人材という面に限ってで結構ですのでお答えをいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 行財政改革、これまでは行政改革と言ってきておりますが、この行財政改革の成果と実績ということで、組織と人事についてどういうふうな観点からの御質問かもうひとつとらえ切れておりませんが、先ほども申し上げましたけれども、組織づくりにおいてはできるだけわかりやすく、簡素、効率的で、そして能力を発揮できるというような組織をつくるようにこれまでも取り組んできて、それを具体的には、例えばチーム制だとか新しい部の編成とか、横断的な組織、調整をしていくには政策調整監を設置するとか、いろんな取り組みをしております。そうした取り組みをしてきたということと、人事制度についても既に秋口議員のこれまでの御質問の中でも折々にお答えしておりますけれども、人事の評価制度を見直していくとか、あるいは、さらに改善をこれからも進めていきたいということもお答えしてきております。
それから、人事の面では、手当の見直しとかそういったことも既に３月議会で条例改正などもお願いしたところでございますが、特殊勤務手当の見直しで縮減を図るといったことも行いました。挙げれば切りがないように思います。こうした取り組みが徐々に効果も上げているというふうに考えております。いずれにしても、今年度を行財政改革の年というふうに定めて、ちょうど合併の枠組みも固まってきたわけでありますので、それを踏まえて、今年度いっぱい、来年度に向けての改革の具体的な内容の詰めを、この組織、人事に含めて進めたいと考えておるところでございます。委員会を立ち上げる等のことを経まして、今回思い切って合併後に向けた改革となるような中身をまとめていきたいと思いますし、できるものは年度の途中でも実施を図っていきたい。時間の方は待ってくれないというような思いの中で、こうした改革に取り組んでいこうとしております。
◯三谷 伝議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 私の質問が抽象的でちょっとわかりにくかったのかもしれませんけれども、私の思うところは、昨年の大綱を見てみますと非常にいいことが書いてあります。組織・機構の見直しというところ、「本市は従来より行政需要に対応した簡素で効率的な組織・機構の見直しに積極的に取り組んできたところであるが、地方分権の進展により地方公共団体の業務も多く変わってくることが予想される中で、行政需要の多様化に対応した、市民にわかりやすく簡素で効率的な組織・機構づくりに努める」というふうに書いてあるものですから、11年から16年までだったと思いますけれども、この間改善が大幅に図られたのではないかというふうに思っておりましたが、実際にこの実績を見させていただくと、そう大きく変わったのかなと。また変わりつつあるわけですけれども、ここの大綱に書いてあるように大きく変わってきているのかなという感じがするわけです。市長がおっしゃっておるように、確かにフラットな組織というのは今後必要です。それに、現在のいろんな社会情勢の変化の中では、今のような縦割りの行政だけでは地域社会や自治体を取り巻く環境の変化に対応できないというふうに思うわけです。今多くの自治体が財政も含めて厳しい状況に置かれているわけですけれども、この厳しい環境の変化に対応できないまま制度疲労を起こしている従来型の行財政システム、これを今抜本的に見直していく必要があるのではないかと。確かに変わってきてはおるでしょうけれども、この合併を機に、先ほどチームとかフラットな組織、これは重要なことだと思いますけれども、コンパクトで高性能な行政組織、こうしたものを構築するために抜本的に改革をしていく必要があるというふうな意味での私の先ほどの質問でございます。抜本的な改革が図られているのだろうか。かなりその部分について対応をしていかなければならないような大綱になっておりますが、そうした意味での質問でございます。答弁は結構ですけれども、こうした自治体組織のいわゆる活力のある組織づくりに、この17年３月が始まりになると思いますけれども、大きく改革していただくような大綱なり実施計画を策定していただきたいというふうに思います。
それから、人事制度についてですけれども、実は、４月に、この人事制度の先進地として宇都宮市に行政視察に行かせていただきました。多少余談にはなると思いますが、この宇都宮市では、従来人事管理制度は年功序列を基本にブラックボックスの中で運営されてきたけれども、もうそれでは職員の納得を得られず組織がもたないという認識のもとで、人事管理制度の改革に取り組んできております。96年には研修制度の見直し、98年度には目標面接制度の導入、そしてこの12年度には人事制度全般にわたる抜本的な改革に着手しております。それぞれの人事管理制度の内容については省略しますけれども、私が最も感心したのは、こういう早い時期からの取り組みであるにもかかわらず、当時の人事制度を改善しなければならないという職員がいて、その提案に基づいてその改革を受け入れる組織風土があったと、宇都宮市には。組織風土が醸成されていたと。これは僕はすばらしいことではないかなというふうに思っております。しかも、自治体を取り巻く社会環境が大きく変化しつつある中で、13年12月、公務員制度改革大綱が閣議決定されて、公務員制度の見直し、新人事制度を構築することを打ち出したわけですけれども、宇都宮市の取り組みはそれ以前からの取り組みであります。基本的な理念としては、頑張った職員が頑張ってよかったと実感でき、適正に処遇される制度の確立、これを目標として取り組んできておるようですけれども、先ほどの話ではありませんけれども、改革大綱の中には崇高な大綱があるにもかかわらず、では鳥取市の現実はどうなのかなと。この宇都宮市と比較したときにどうなんだろうかなという思いがあるものですから、この資料は担当課にもお渡ししてありますので、非常に参考になる資料で、検討の際の参考にしていただけたらと思います。
いずれにしても、合併を機に、いわゆる組織と人事制度の抜本的な改革を図って、新しい鳥取市、強力な鳥取市をつくっていく必要があると思いますので、答弁は結構ですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
◯三谷 伝議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時12分 散会
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